MaaSの定義

MaaSの定義には、広義の意味と狭義の意味があります。これは日本特有の考え方で、海外では一般的に狭義の定義が用いられます。

出典元：『経済産業省　IoTとAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会』

MaaSの歴史

2006年にフィンランドでMaaSの構想が誕生して、2016年にMaaS Global社が世界初のMaaSアプリ「Whim」をリリースしました。現在はフィンランドだけでなく、米国やカナダ、スウェーデン、ドイツなどでMaaSが誕生しています。

先進国フィンランドのMaaSアプリ「Whim」

MaaS Global社のMaaSアプリ「Whim」（出典：Whim）

フィンランドのMaaSアプリ「Whim」は、MaaS Global社の創業者Sampo Hiaranen氏が発案しました。彼は「あらゆるモビリティサービスを組み合わせて、クルマを所有する生活よりも、より良い生活を実現するサービスを作り出すこと」を目標としてサービスをリリースしました。Whimには、電車やバス、フェリー、電動スクーターなどが乗り放題のプランがが用意されています。

1ヶ月74.20€（約11,700円）から利用でき、エリア内を移動できます。

モビリティサービスの連携

MaaSで移動サービスをシームレスにつなぐことで、運行情報やチケット情報の事業者データが連携されます。各事業者が保有するデータを連携して、1つのアプリに集約することで、以下のような移動サービスがワンストップで利用できるようになります。

• ●鉄道
• ●バス
• ●タクシー
• ●旅客船
• ●旅客機
• ●グリーンスローモビリティ

• ●超小型モビリティ

また、ICTを活用することで、配車サービスやAIオンデマンドバス、自動運転など新交通サービスが提供できるようになります。このようなモビリティサービスの連携で、より快適な暮らしを実現していきます。

「検索」「予約」「決済」が一括でできる

MaaSを使用すれば、移動サービスや付加価値サービスの「検索」「予約」「決済」が一括で行えるようになります。

例えば、移動エリア内にある飲食店を予約したり、観光施設のチケットを購入したりすることができます。MaaSアプリを介して割引クーポンを発行すれば、サービスの利用者増など事業者間で相乗効果が狙えるでしょう。

このように、MaaSで移動サービスに付加価値を見出して、新たなビジネスを創出する動きが注目されています。

移動データを活用してまちづくりが行える

MaaSで収集したデータを活用して、まちづくりが行えます。

例えば、時間帯別の交通量や急ブレーキ多発地点に関するデータを蓄積していき、交通事故の発生箇所と重ね合わせれば、安全対策が必要な道路区間・箇所が検討しやすくなります。

また、移動の実態を把握していけば、平日・休日の路線の再編検討もしやすくなるでしょう。このように、移動データを活かしながら、まちづくりに取り組んでいけます。

1.便利な交通サービスを提供できる

MaaSを開発すれば、便利な交通サービスを提供できます。

例えば、サービス利用者が趣味・趣向、好みの交通手段を登録しておけば、ニーズに沿った移動手段、移動経路を案内してもらえるようになります。

また、Whimのようなエリア内であれば、あらゆる乗り物が乗り放題というサブスクリプション型プランを提供することも可能です。

このように、サービス利用者に喜んでもらえるサービスが提供できるようになります。

2.交通渋滞を解消できる

MaaSを利用して自家用車の利用率が減らせば、交通渋滞の問題が解消できます。

日本は東京一極集中型で、関東圏で起きる交通渋滞が大きな問題となっており、追突事故や生活道路に入った際の出会い頭衝突事故が起きています。

また、交通渋滞は物流に悪影響を及ぼし、その経済的損失は年12兆円にも上ると言われているのです。このような問題の発生源である交通渋滞を解消していけます。

3.移動困難者を救済できる

高齢者は運転免許を返納する方が多いです。しかし、移動手段がない過疎地域は、自家用車に依存せざるを得ない状況です。免許を返納してしまうと移動困難者となってしまいます。

このような移動困難者を救済するサービスとして、MaaSが注目を浴びています。自動運転や配車サービスなど新交通サービスを利用することで、移動困難者を救済することが可能です。

4.地域活性化ができる

移動困難者がMaaSにより移動手段を得られれば、まちに出かける機会が増えるため、地域活性化の効果が得られます。

観光資源はあるけれど、空港や新幹線駅から観光地までの二次交通が不便で観光客を呼び込めないと悩んでいる地域で、MaaSを導入すれば快適な観光サービスを提供することも可能です。MaaSアプリを多言語対応すれば、外国人観光客を誘致もしやすくなるでしょう。

5.自動車の排気ガスの量を減らせる

MaaSの利用者が増えて、自家用車の利用が減れば、排気ガスの量が減らせます。

自動車の燃料であるガソリンは、大気中で人間や生物、自然に害のある物質に変化し、酸性雨や光科学スモッグなどの待機汚染を引き起こします。また自動車排気ガスは地球温暖化の要因です。地球温暖化が加速すると、温度は上昇していき、人々が暮らせなくなってしまいます。

そのため、自動車の利用率を下げて排気ガスの量を減らし、持続可能な社会を実現するために世界各地でMaaSが開発されているのです。

6.交通機関の運営を最適化できる

MaaSのデータをリアルタイムでモニタリングしたり、分析したりすれば、公共交通機関の運営を最適化できます。運行ダイヤの見直しや増便、減便の管理が行えるようになります。交通機関の運営を最適化できれば、事業収益を最大化することができます。

地方の交通機関は廃止になりつつある動きが見られますが、MaaSで取得した移動データは不採算路線の統合の際に役立てることも可能です。

7.スマートシティを実現する

MaaSは車両の位置情報や乗客、公共交通機関に関する膨大なデータを取得しています。これらのデータをAI分析すれば、スマートシティを実現できます。

例えば、道路の混雑状況や各交通機関の利用人数などリアルタイムで分析して、どのようなルート、移動手段であれば、ストレスなく移動できるかを把握できるのです。

また、道中にある観光地や商業地と連携すれば、割引クーポンを配布したりイベント情報をアプリ上で通知したりもできます。

レベル0

レベル0は「統合なし」で、各移動サービスが統合されずばらばらにサービスを展開している段階を指します。現在の交通システムのほとんどがレベル0に該当する状況です。

レベル1

レベル1は「情報の統合」で、各移動サービスの料金や所要時間、時刻表、輸送エリア、距離などの情報をプラットフォーム上で統合した状態を指します。ジョルダンやナビタイムジャパンなどの経路検索・乗換案内サービスがレベル1の代表例です。

レベル2

レベル2は「予約・決済の統合」で、プラットフォーム上で移動サービスの「検索」「予約」「決済」ができる状態を指します。さまざまな移動サービスをアプリ上で予約・決済でき、利便性が大幅に向上します。moovelがレベル2の代表例です。

レベル3

レベル3は「サービス提供の統合」で、各移動サービスがプラットフォーム上で一元化され、1つのサービスとして扱われる状態を指します。エリア内のすべての移動サービスが1つの事業者によって統合されます。Whimアプリがレベル3の代表例です。

レベル4

レベル4は「政策の統合」で、国や自治体、事業者らが都市計画や政策レベルで交通の在り方について協調していく段階をいいます。例えば、各移動サービスの乗り継ぎに必要となる交通結節点・ターミナルを再配置して利便性を高めたり、まちづくりと連動させる形で新たな商業地や住宅地を形成したりするなど、エリア全体の政策と結び付けた取り組みが行われる状況です。

法律知識の保有

日本政府は「未来投資戦略2018」において、経済発展や地域課題の解決を両立するためにMaaSが重要な施策となることを発表しました。2020年2月にMaaS協議会を創設し、MaaSを実現するために、さまざまな法改正を行っています。

例えば、道路運送法の改正により、過疎地域では国土交通大臣の登録を受ければ、自家用車を使用して有償で旅客運送することが許可されました。また、国内で禁止されていたタクシー相乗りも解禁されました。

MaaSを実現するためには、このような政府の取り組み、法改正などの知識を保有しておかなければいけません。そのため、日本政府の動向を確認しておくようにしましょう。

エコシステムの構築

MaaSを実現するためには、公共交通機関、自治体、通信会社、インターネット会社、モビリティ提供会社など、あらゆる企業の協力体制が欠かせません。こういった業界横断的な共同体エコシステムを構築する際に話し合いが難航することがあります。。

例えば、バス会社やタクシー会社は競争相手であるため、協力体制を組むことに消極的な姿勢を見せてくるかもしれません。また、デジタル対応に消極的な自治体もいます。そのため、エコシステムの構築・関係調整が必要になります。

データ連携

MaaSは、各事業者が持つデータを連携しなければ実現できません。

民間企業が交通サービスを提供しており、各社が社内システムでデータを管理している状態で、他の企業とデータを共有する仕組みになっていません。これらのデータをオープン化して、連携する必要があります。

国土交通省は「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会　中間とりまとめ」にて、事業者間のデータを加速させるための取り組みを発表しました。

1. 連携データの範囲及び連携ルールの整備
2. データ形式の標準化
3. API仕様の標準化・設定の必要性
4. データプラットフォームの実現
5. 災害時の情報提供等データの公益的利用

このようなデータ連携の準備も課題となります。

サービス付加価値の考案

日本でMaaSを実現する場合、移動サービスをシームレスに繋ぐだけでは収益が見込めません。なぜなら、公共交通機関は赤字経営が多く、運行しているためです。

そのため、移動サービスだけでなく、観光や医療など付加価値サービスを組み合わせて、MaaSとして収益を上げていき、持続可能な公共交通を目指していかなければいけません。

どのような付加価値サービスと連携するか、考案しなければいけないことも課題となるでしょう。

観光MaaS：横浜みなとみらい

2023年1月には、みなとみらい21地区で「5G×自動運転」の実証実験を実施しました。自動運転の車内ではスマートグラスを用いた観光体験を提供するなど、ICTを活用した先進的な街づくりに取り組んでいます。

医療MaaS：湘南ヘルスイノベーションパーク

湘南ヘルスイノベーションパークは、医療MaaSの実現に向けて実証実験を実施しました。

実証実験では、自宅から病院までの移動を想定した自動運転車の車内にて、心電図・血圧・酸素飽和度・体温等のバイタルデータ計測を実施し、その結果を病院に送信し診察に役立てる体験を提供しました。また、病院内では院内搬送ロボットや自律走行型搬送ロボットを活用して、よりよい医療サービスの提供、医療機関の生産性向上を目指しています。

物流MaaS：広島県大崎上島町

広島県大崎上島町では、自動運転対応の超小型モビリティを活用した実証実験が行われました。

島内では運転免許を返納する高齢者（移動難民）が増え、買い物がしづらいという課題を抱えていたのです。このような課題を解決するために、自動運転を活用することに決めました。

垂水港と白水港の周辺にある小売店が商品の注文を受け、配送サービスを予約すると、自動運転車両が注文の品物を受け取ってくれて注文者の自宅まで配達してくれます。

実証実験段階ですが、離島に生きる人々の暮らしを支える新たな物流手段の創出を目指しています。