少子高齢化による生産人口の縮小に加え、農業に対して抱く3kのイメージ（キツい・汚い・危険）、どうやって始めればいいかわからない、採算が取れるのか不安といった様々な要因で、農業従事者の数が増えないという問題があります。

　
また、農業における資金・資材調達手段が限られていることも要因になりかねません。

農水省は、カロリーベースの食料自給率を37.17%(2020年)→45%(2030年)に高める目標を掲げました。

食料自給率の低下は、地球温暖化や人手不足によりかつての食物輸出国が輸入国へと転じたり、世界情勢に起因する貿易規制により食料の流通量が減ったりすることで、安定した食料供給が困難になるなどのリスクが指摘されています。

また一方で、生産･輸入した食料も消費までの各工程でロスが発生しております。日本政府は、食品関連事業者及び家庭から排出される食品ロスについて、2000年度比で2030年度までに半減させることとしています。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて日本政府は2030年までに温室効果ガス排出46%削減を目標に掲げています。また、化学農薬に関しては50%削減、化学肥料に関しては30%削減という目標があります。
さらに、地政学的リスクやそれに伴う金融市場の変化等によって、石油・ガスなどエネルギーの入手性の問題が発生することでコストが高騰するリスクがあります。

 
効率的にエネルギーを使用し、化学肥料を減らすことが、カーボンニュートラル・コスト増の両面に貢献する重要な施策となります。