難易度の高いDXプロジェクト推進の負担を大幅に軽減

半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス/ソリューション・プロバイダーの株式会社マクニカ（以下マクニカ、本社所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、資本金111億94百万円）は、この度、デジタル化やDXプロジェクトを推し進める製造業を対象に、「デジタル工場導入支援サービス」の提供を開始しました。

近年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や人材不足など、製造業を取り巻く環境は厳しさを増しています。顧客ニーズの高まりから変種変量生産への対応や、コロナ禍による工場停止や生産計画の見直しなど、様々な環境変化に臨機応変に対応していくことが求められています。
そのような中、これらの課題を解決すべく、IoTやAIの技術を活用した生産現場のデジタル化やDXプロジェクトを推進している企業が増えてきています。

国内の製造業において、DXプロジェクトが進まない理由の1つとして、一般的にDXプロジェクトチームは、製造現場、関連部署、経営層と連携し合意形成を図りながらプロジェクトを推し進めますが、この合意形成を図るための課題設定と裏付けとなるデータを準備することが非常に難しくなっているためです。この合意形成を図るための課題設定とデータをいかに短期間に、低コストで準備できるかがプロジェクト成功の秘訣といえます。

このような中、マクニカでは、DXプロジェクトを推し進める製造業を対象に、製造現場の現状把握、課題設定を短期間に行うことを目的に、世界トップシェアを誇るシーメンス社のPlant Simulationを活用した新たなサービス「デジタル工場導入支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、大まかな全体把握から徐々に精度を向上していくことが基本コンセプトとなっており、インプットとアウトプットのライブラリが用意されているため、必要となるデータを用意するだけで、コンピューターのデジタル空間上に実際の工場のモデルを7~8割程度の精度で再現することが可能となります。必要となるデータは、ワークフローや段取り時間、各設備の処理時間など、製造現場で記録されているデータがほとんどであり、デジタル空間上での工場のモデル作成は最短2週間*¹で可能となります。

また、作成したモデルをベースにシミュレーションを行うことで、現在の工場の状態や大まかな傾向の把握が可能であり、実際に取り組むべき課題や、そのために必要となるデータを明確化することができる点が大きなメリットとなります。これにより、DXプロジェクトを推し進める関係部署が、共通のデータをもとに全体把握・課題設定・投資判断を行うことが可能となります。マクニカでは、本サービスを利用されたお客様が、自社でデジタルツインを活用・運用いただけるよう、伴走サービスについても合わせて提供しております。

マクニカでは、これまで製造業を中心とした様々なお客様のDXプロジェクトを支援してきた経験から、デジタルツインやシミュレーションの導入がDXプロジェクトを成功させる上で有効であると考えております。これらの導入支援を通じ、引き続き製造業のDXを推進してまいります。

*¹お客様の環境により前後いたします。

※本文中に記載の社名及び製品名は、株式会社マクニカおよび各社の商標または登録商標です。
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