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排出量取引制度（GX-ETS）の法定化・義務化を解説
― 企業が取るべき第一歩は「エネルギー使用状況の見える化」―
CO2に価格がつく？2026年度から始まる排出量取引制度（GX-ETS）とは
2026年度から、CO2排出量に実質的に「価格」がつくことをご存知でしょうか。
これまで多くの企業にとって、CO2排出量は、環境部門が年次で算定し、目標達成状況を確認するための管理指標であり、日々の事業活動やコスト判断と直接結び付きにくいものでした。しかし、排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働により、CO2排出量は単なる環境指標ではなく、企業活動のコストや経営判断に影響を与える要素へと変わりつつあります。
本記事では、2026年度から始まる排出量取引制度（GX-ETS）の基本的な仕組みを整理したうえで、企業がまず取り組むべき第一歩を分かりやすく解説します。
排出量取引制度（GX-ETS）とは何か
2026年4月から、排出量取引制度（GX-ETS）は、法的義務を伴う制度として施行されています。これは、政府が一定規模以上のCO2を排出する企業に対してCO2排出枠を割り当て、排出実績と同量の排出枠を毎年度保有・償却することを求める制度です。排出枠が不足した場合には排出枠取引市場から調達するなど金銭的な負担が発生し、排出枠が余る場合は、余剰分を取引市場で売却して利益を得ることができます。
排出量取引制度（GX-ETS）は、単なる環境規制ではなく、企業のCO2排出量に事実上の価格が付くことで、排出量がコストや投資判断に直結する仕組みです。
これまで環境部門中心で管理されてきたCO2排出量は、排出量取引制度（GX-ETS）の本格化により、コスト構造や投資判断に直結する経営指標へと変わりつつあります。排出量を適切に管理・削減できれば、排出枠購入などの追加コストを抑制できるだけでなく、条件次第では排出枠の売却といった収益機会につながる可能性もあります。
排出量取引制度（GX-ETS）の対象は？
- 基準となる排出量：前年度までの直近３年度におけるCO2直接排出量の平均（年度平均排出量）が10万トン以上の事業者が対象です。
- Scope1のみが対象：CO2排出枠の対象となるのは燃料の燃焼など自らの活動による直接排出（いわゆるScope1）のみです。他社から供給された電気などの間接排出（いわゆるScope2）や、CO2以外の温室効果ガス（メタンなど）は対象外となります。
- 対象事業者の単位：原則として事業者単位（子会社等は別事業者）で判定されますが、密接関係者（子会社・関係会社等）と一体的にGX投資を行う場合は共同での届出が認められます。
ただし、排出量取引制度（GX-ETS）の影響は、制度上の対象企業のみに限定されるものではありません。制度対象となる企業を中心に、サプライチェーン全体でCO2排出量の把握や削減がこれまで以上に重視されるようになっています。
また、現時点で制度対象外の企業であっても、将来的な対象拡大の可能性や、取引先からの排出量データの要請、GX対応を前提とした取引条件の変化などを見据え、早期から排出量の見える化や管理体制の整備を検討する必要性が高まっています。
企業が取るべき第一歩は「エネルギー使用状況の見える化」
多くの企業が直面する最初の壁
排出量取引制度（GX-ETS）対応において、多くの企業が最初に直面する課題があります。
それは、「排出量を減らすために、どこに手を打つべきかが分からない」という点です。
従来の温対法（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）対応では、前年度1年間の燃料や電力などのエネルギー使用量を活動量として整理し、国が定める排出係数を用いてCO2排出量を算定し、年次で国へ報告する運用が一般的でした。
排出量は「結果」として把握できる一方で、どの設備や工程が排出増減の要因となっているのか、日々の運転や改善にどう結び付けるかといった判断には活用しにくい側面がありました。しかし、排出量がコストや利益に直結する排出量取引制度（GX-ETS）では、排出量を把握するだけでは不十分で、排出量を確実に削減できるかどうかが問われます。
報告のための数値から、改善のためのデータへ
排出量削減を進めるためには、どの設備・どの工程でエネルギーが使われ、どこに排出削減の余地があるのかを把握できることが不可欠です。
設備や工程単位での状況が見えていなければ、
- どこから優先的に対策すべきか
- どの設備更新や運用改善が効果的か
といった判断を行うことが難しくなるためです。
排出量取引制度（GX-ETS）対応において、「CO2排出量改善に利用できるデータ」の重要性が高まっています。
排出量削減を目的とする以上、日々の稼働状況やエネルギー使用の実態と結び付いた形で排出量を捉え、継続的に改善につなげられるデータ基盤を整えることが、排出量取引制度（GX-ETS）対応の出発点となります。
エネルギー使用状況の可視化 ― Kisense®によるアプローチ ―
マクニカでは、燃料の燃焼や設備の稼働など、事業者自らの活動に伴って直接使用されるエネルギー使用量（排出量取引制度で対象となる Scope1 に該当するデータ）を始め、電気や水道の使用量など、センサーで取得可能な各種データを統合的に可視化できるエネルギー管理システムとして Kisense® を提供しています。
Kisense®は、工場や設備ごとのエネルギー使用量をリアルタイムに把握し、データを可視化・蓄積することが可能です。これにより、
- 設備・工程別のエネルギー使用状況の把握
- エネルギー使用状況から推定されるCO2排出量の傾向分析
- 排出量増減の要因の整理
- 製造原単位の算出支援
といった、排出量取引制度（GX-ETS）対応の基盤となる情報を継続的に取得できます。
Kisense®により排出量取引制度（GX-ETS）に対して「対応の土壌」が整えられます。
排出量の見える化を行うことで、企業は初めて具体的な削減施策や投資判断を現実的に検討できるようになります。
エネルギー管理システム Kisense®とは
Kisense®は、工場・商業施設・ビルなどのエネルギー使用量を一元管理できるシステムです。
収集したデータは、シンプルで分かりやすい画面により、場所を問わずリアルタイムで確認できます。Kisense®で収集したデータをもとに分析を行うことで、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につなげることができます。
お問い合わせ
CO2の排出構造やエネルギーの使用状況は、業種や設備、事業内容によって大きく異なります。だからこそ、まずは自社のエネルギー使用量を正しく把握することが重要です。排出量削減や制度対応の第一歩として、エネルギーの見える化から始めることで、次に取るべき打ち手が明確になります。
マクニカでは、エネルギー管理を元にしたCO2排出改善による経営判断や現場改善につなげたい企業に向けて、可視化支援や運用改善のご相談を承っています。
排出量取引制度（GX-ETS）の対応に課題を感じている方や、どこから検討すべきかお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。