《課題》業務システムのクラウドシフトに伴いネットワーク帯域がひっ迫 ネットワーク環境とセキュリティ対策を合わせて一新

　JFEエンジニアリングは、鉄鋼業・造船業を源流として、その技術を融合・進化させながら、環境・エネルギープラントや橋梁、鋼構造物等の社会インフラづくりを通じて、人々のくらしと産業を支える総合エンジニアリング事業を展開している。中でも、廃棄物発電プラントや天然ガス関連のエネルギープラント、パイプラインなど、多種多彩なエネルギー利用において先進技術や豊富な実績を有しており、さらに近年では、バイオマス発電・地熱発電・太陽光発電・風力発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電所についても数多く手掛けている。

　近年、同社は業務システムのクラウドシフトを進めていたが、これを受けてネットワーク帯域がひっ迫するという問題が生まれていた。DX本部 ICTセンターのデジタル基盤部長である佐藤正也氏は「特に影響が大きかったのは、Microsoft 365の導入でした。その後、コロナ禍によるWeb会議やリモートワークの増加も重なり、ネットワークのひっ迫は一層深刻化しました。特に、皆が一斉に仕事を始める月曜の朝などは接続が困難になり、多くのユーザーから改善を求める声が寄せられていました」と当時を振り返る。

　従来、同社では全拠点のネットワークをデータセンター（DC）に集約し、インターネットにアクセスしていた。しかし、SaaSの利用増加に伴うトラフィックの急増により、DCとインターネットを結ぶ回線に大きな負荷がかかることとなった。トラフィックの集中を分散させるため、DCを経由せずに直接サービスにアクセスする「インターネットブレイクアウト」という手法も一部で例外的に認めていたが、これが常態化すると運用面での新たな課題が懸念された。ICTセンター デジタル基盤部 第一技術室の柄澤直己氏は「DC内にバイパスを造ると設計が複雑化し、トラブル対応にも多くの工数と時間を要することになります。また、調査に必要なログの抽出・解析も非常に煩雑で、有識者が経験則に基づいて解析を進めざるを得ない状況でした。これは、業務遂行に支障をきたすユーザーと、トラブルの早期解決を求められる運用者の双方にストレスを与える要因となっていました」と語る。

　こうした問題に対し同社は、回線や機器の増強で対応することも検討したが、既存の環境が老朽化しており、しばしば不具合も発生していたことを考えると、対症療法では抜本的な解決にならないと判断。ネットワークインフラ自体を見直すことにしたのだが、その検討過程で新たに浮上したのが、セキュリティ対策という課題であった。
これまで同社では、ネットワークとセキュリティ対策の導入・運用を個別に行っていた。しかしSaaS利用やリモートワークの拡大により、人やデータの所在、通信形態が多様化する中、場所に依存しないセキュリティ確保のためには、ネットワークとセキュリティの統合的な構想が不可欠となっていた。

　「セキュリティ対策については、JFEグループのCSIRTがゼロトラストの導入を検討しており、当社もそのアプローチに注目していました。従来の境界型セキュリティ対策では限界があったため、ネットワーク環境とセキュリティ対策を一体的に刷新する必要があると考えました」（佐藤氏）

《製品の選定》PoCにおいて200項目を検証した結果、「Cato SASE クラウド」を採用 SASEの機能や使い勝手の良さを評価

　JFEエンジニアリングは、2020年から新たなネットワーク環境の構築に向けた本格的な検討を開始した。まずSD-WANを中心に10製品以上を候補として選定し、そこから2製品に絞り込んだ。その後、この2製品を対象としたPoCを実施。200項目にわたる検証の結果、最終的に「Cato SASE クラウド」の採用を決定した。ICTセンター デジタル基盤部 セキュリティ統括室の齋藤優樹氏は選定の経緯を次のように説明する。

　「Cato SASE クラウドの存在を知ったきっかけは、海外の現地法人からの利用希望でした。詳細な機能を確認するため、マクニカへ問い合わせを行いました。最終候補に残ったもう1つの製品は、当時SASEの機能を実装したばかりで未成熟な状態でした。特にログ検索機能の使い勝手において、Cato SASE クラウドが優位でした。例えば、インシデント調査時に必要な情報が十分に出力されず、ログの検索性にも課題がありました。一方、Cato SASE クラウドは、Webフィルター、L3、L4、IPSやアンチマルウェア等のセキュリティ機能のログを一元的に検索できるため、状況把握が容易でした」

　2022年4月、同社は導入プロジェクトを立ち上げて作業を開始。第一段階として10月にDCでの運用をスタートさせた。以後、本社、工場、支店等へと順次展開し、現在は建設・運営現場まで含めた約50拠点で運用している。
「日本固有のルータ機器とCato機器との接続相性で苦労する場面もありましたが、IIJグローバルソリューションズとマクニカの適切なサポートにより、全体としてはスムーズな展開が実現できました」（柄澤氏）

《効果》ネットワーク帯域のひっ迫が解消され、可視化も実現 通信インフラが未整備の現場への迅速な展開が可能に

　現在、JFEエンジニアリングではモバイルユーザーも含めて約1万のユーザーがCato SASE クラウドを利用している。導入効果として、ネットワークの遅延や接続障害の問題が解消されただけでなく、ネットワークの状況が可視化されたことも大きな成果となっている。

　「ボトルネックの特定が容易になり、対応の迅速化が実現しました。障害発生時の対応時間も、従来の半日～1日から1、2時間程度まで短縮されました。また、トラブル自体が大幅に減少し、ユーザーからの不満の声もほとんどなくなりました」（佐藤氏）
セキュリティ面でも、ログの追跡が容易かつ確実に行えるようになるなど、大きな効果が得られている。
「ユーザーベースでの識別が可能となり、アクセス制御を個人単位やグループ単位で細かく設定できるようになりました」（齋藤氏）

　また、これは同社の業種ならではのメリットだが、SD-WANゆえに現場で迅速にネットワーク環境を開設できるようになったのは大きいという。
「プラント等の建設現場では、インフラが未整備の場所も多く存在します。従来、そうした現場に通信キャリアのWAN回線を物理的に敷設する場合、多額のコストと数カ月単位の時間を要していました。今回の導入により、現地の通信状況に応じて適切なキャリアのモバイル回線や衛星回線を選択して使用できるようになりました。その結果、最短1週間程度で社内と同等のネットワーク環境を整備し、業務を開始できるようになりました。このメリットは計り知れません」

　さらに、デジタル基盤部では運用負荷の軽減により生まれたリソースを、DXへの取り組みという積極的な投資に振り向けることが可能となった。
「当社でもDXへの取り組みが進んでおり、既に社内でさまざまなサービスが立ち上がっています。これに合わせてSaaSの利用も増えていますが、各部門や現場の通信実態の把握は限定的にしかできていませんでした。これがCato SASE クラウドの導入によって可視化されたことで、現場が何に困っているのか、どう改善したいのかも理解できるようになり、DXをバックグラウンドから支援できるようになりました」（柄澤氏）

《今後の展望》残る拠点やグループ会社への展開を進める セキュリティ対策の統合も検討

　JFEエンジニアリングは今後、Cato SASE クラウドの展開をさらに拡大し、約100拠点および国内外のグループ会社約25社への導入を予定している。これと並行して、セキュリティ対策の強化にも取り組み、ゼロトラストの定着を図っていく方針だ。

　「セキュリティポリシーの適用や新拠点のセットアップなど、セキュリティ・ネットワーク運用の自動化を推進していく考えです。また、現在は複数のセキュリティ製品を併用していますが、将来的にはセキュリティ対策の統合化も検討していきたいと考えています」（佐藤氏）

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