電子機器開発の委託先を選定する上で抑えておきたい!3つのポイント

電子機器開発の委託先を選定する上で抑えておきたいポイントとは?

たとえば、自社製品のIoT化を進めたい状況において、電子機器開発を外部に委託する場合、委託先の技術力次第では思わぬ不具合に遭遇し、開発に想定以上の時間がかかることがあります。最悪、プロジェクトを断念する事態にもなりかねません。

ここではそんなリスクを回避するために、電子機器開発の委託先選びについて数あるポイントの中から特に重要なポイントをご紹介します。

マクニカ/ものづくりコンサルティングへの開発委託

最初に当社の実績についてご紹介させてください。

マクニカでは半導体の調達・技術サポート以外にも、取り扱いの半導体を中心とした開発企画、製造サービスを提供しております。少量多品種生産やロット数百台といった中規模生産までを得意としており、製造中止(EOL)に強い部品選定力など、半導体商社ならではの付加価値を添えてお客様のニーズに応えていきます。長年に渡って数多くの製品開発を手掛けており、サポート力では負けない自負がございますので、お気軽にご相談ください。

ここでは、いくつかの事例をご紹介させていただきます。

開発委託(受託開発)とは? 自社開発との違い

開発委託(受託開発)

開発委託(受託開発)とは

自社で開発したいシステム(ハードウェア、ソフトウェア)の仕様をまとめ、外部の会社にアウトソーシングする方法です。外部の開発会社に対して「これこれこういった製品を作りたい。」という要望(仕様)を伝え、その要望に沿ったものづくりを依頼することを指します。

最近では、通称ラズパイことRaspberry Piや、アルディーノ(Arduino)といった一般販売されているマイコンボードを、そのまま自社製品に組み込んで利用するという考え方もあります。しかしながら、このような一般販売のマイコンボードでは必要な機能が不足していたり、あるいはオーバースペックで余計な費用がかかったり、大前提として製品に組み込むことを許されていないケースもあります。

開発委託であれば、これらの懸念はなく、希望の仕様に沿った製品開発が可能です。基本的にはスクラッチ開発(ゼロからシステムを構築)となるため、事実上どのようなシステムでも開発可能となります。

開発委託と自社開発との違い

自社開発では、仕様策定後に実際に回路を引いてレビューを行い、ネットリストをはきだしてCADでガーバーデータを作成、ベアボードを製造して部品実装、出来上がった基板の評価/デバッグ…といった一連の作業をすべて自社で行う必要があります。

当たり前ですが、これらを行うには仕様に沿ったものづくりができる人材が必要です。高い開発スキルが必要な場合は、それ相応の優秀な人材が不可欠で、スキル不足を補うためには研修等のコストもかかります。

とはいえ、外部委託先を選定する必要も、要件定義の打合せを行う必要もありません。複数の外注先にコンタクトして、開発可能かどうかの確認&相見積もりを取るのは大変な作業で、最終的にどの業者に発注すべきかという判断も難しい作業となります。また、想定と違う成果物が納品されてイライラすることもありません。

つまり、開発委託にしろ、自社開発にしろ、どちらにもメリット・デメリットがあるということです。次に、開発委託をする際の視点に立って、メリット・デメリットを見ていきたいと思います。

開発委託のメリット・デメリット

開発コスト

開発委託ではコストを抑えやすいというメリットがあります。

新規開発をすべて自社開発で行うとなれば、社内の人材確保が必須で、製品企画~実作業の工数負担が大きくなります。これに対して、開発委託で進めた場合は工数負担を大きく抑えられます。発注先の開発会社がほとんどの作業を代行してくれるため、開発における負担を軽減できます。

予算・スケジュール

支払い額や支払い時期が明確なため、予算やスケジュールを立てやすいのも開発委託のメリットです。

開発委託は請負契約です。請負契約では、成果物が完成しない限り、受注側は報酬を受け取れません。そのため、発注者は契約時に決定した報酬以外の費用を支払う必要がありません。また、納期は契約時に決定するため、受注側としては契約違反にならないよう、納期厳守で動いてくれます。支払いは検収後で、予算計画が立てやすい点もメリットです。

人材育成

開発を外部に依存した結果、自社エンジニアが育たないというケースをよく聞きます。

開発に伴うスキルやノウハウ、トラブル対応といった経験値が委託先に蓄積されるためです。エンジニアの成長も考えるのであれば、必要な部分だけ外部委託するという選択肢も考慮すべきです。

コミュニケーション

自社開発に比べ、開発委託ではコミュニケーションの取りにくさがデメリットになります。

請負契約では指揮命令権は受注側にあります。開発委託の場合、実際の作業者は別会社の人となるため、どうしても密なコミュニケーションは取りにくくなります。無理な指示や、細かな指示をすることは難しいのが現実です。また、途中での仕様変更は難しいという点も覚えておきましょう。

電子機器の開発委託で失敗しない3つのポイント

2023年現在の電子機器開発において、つまずきがちなポイントをまとめました。元々お付き合いのある業者だから…、どこよりも安いコストで受けてくれるから…、などの選定条件に惑わされず、しっかりと委託先を選ぶことが重要です。

電子機器開発

1. 最新技術を開発するノウハウがあること

近年では「IoT化」「AI化」といった最新技術の搭載が増えています。
これらの最新技術は十分な評価と技術ノウハウがないと市場での不具合を引き起こし、顧客からのクレームの原因となります。結果、顧客の信頼低下と補償問題を引き起こしてしまう、といったリスクを回避するためにも、最新技術を開発するノウハウを持っている委託先を選ぶのは重要なポイントです。

2. 機器に必要な品質基準を確保できること

PoCや試作検討時から認証合格を視野にいれた設計が重要です。特に認証されない部品を採用した場合は再設計が必要になり、再設計にコストと時間がかかります。設計には、電子回路設計、無線通信に必要な高周波設計、ソフトウェア設計、プリント基板パターン設計、電源設計、筐体設計など幅広い技術が必要となるため、これらの技術や知見を全て持っているということも重要なポイントです。

3. 量産時の部品調達力

たとえばIoT機器を開発する場合、状態の監視や検知などをする様々なセンサーや、機器をネットワーク接続するために無線部品(Wi-FiBluetooth部品など)を搭載します。これらの部品は、試作では容易に調達することができても、量産時に必要な数量を調達できないこともあります。製品によっては、購入数量によって調達可否が決まるなどの問題があります。量産時に部品調達可能か、コストに見合った調達ができなければ生産が滞ってしまいます。

「最低限、これら3つにすべて対応可能な委託先を選ぶ」というのが、お伝えしたいポイントとなります。

電子機器の開発委託はマクニカにご相談ください

マクニカは、あらゆる分野の電子機器について開発と量産をサポートしてきました。

冒頭で申し上げた通り、ものづくりコンサルティングとして開発企画~量産製造まで一貫したサービスを提供しております。半導体不足が叫ばれる昨今において、コストやスペックだけでなく入手性まで加味した部品選定、トレンドを抑えた開発企画力、最新製品も積極的に取り入れることができるサポート力など、半導体商社ならではの強みがございます。

長年に渡って数多くの電子機器開発を受託してきており、この分野ではどこにも負けない自負がございます。世界中に拠点を展開しているため、海外展開を行う際の現地との折衝や、コストを抑えるための海外製造パートナーの提案なども得意です。マイコンやFPGAといったプログラマブル製品の開発も専任チームとともに進めることができます。

電子機器開発の委託先をお探しでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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