自社技術を活用した新製品開発の「ものづくりコンサルティング」例 - その1

自社技術を活かした新製品開発のコンサルティング例 -その1-

貴社で新事業や新製品の開発を企画をされる際に、貴社の強みである「自社技術」を活かしたビジネスをご検討されることがあると思います。そういった際に、「自社が持つコアな技術」には自信があるけれど、いざ製品化を考えたときに、それ以外の部分 ー「設計」「製造」などについて、お困りではないでしょうか?

マクニカの「ものづくりコンサルティング」では、そういったお客様のコンサルティングも数多く手がけてきております。
今回は、「環境発電」というコア技術を持つ企業様からの「ご相談~コンサルティング提案」までの一例を簡単にご紹介したいと思います。

『電源+無線のコンサル例 』ご相談者様:企業 A社様

■ ご相談内容
環境発電の技術を持つA社様は、その技術を活用した新製品によるビジネス展開を検討しており、今回は、環境発電を活用してアラート通知をする電池レスの製品を開発したいと考えておられました。

A社様のお困りごと

 ・環境発電で生成した電力で、データを無線で飛ばしたいが、発電量は微量なため実現可能なのか?知りたい
 ・データ転送する際の無線規格としては何があり、どれが最適なのか?知りたい
 ・回路設計のノウハウが無いが、どこに支援してもらえばいいのか?

今回のご提案までの流れ

1. お問い合わせ
 (ご相談)
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環境発電技術を使った新しい製品・サービスを開発したい。環境発電+通知機能(アラーム)を電池レスで実現したいが、そもそも実現可能なのか?また、回路設計のノウハウが無く、技術的なことも相談したい。

2. ヒアリング
   ▼

お客様の持つ環境発電技術とは?仕様などについてヒアリング

3. 調査、検討
   ▼

環境発電によるデータ転送(環境発電で動作できる)における最適な部品の選定をおこなった。

1.無線通信の選定:BLE(Bluetooth Low Energy)、Wi-Fi、Sub-GHz無線(920MHz)などに候補を絞り、最終的に使用環境(施設内)を考慮した選定基準を設定:通信の安定性、必要飛距離、電波干渉しないこと

2.無線の技適認証の取得

3.子機(送信ユニット)の回路設計を実施。親機については、(PC+USBの)既存の親機ユニットを利用

4. 実現方法の検証
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試作機(PoC)による、環境発電+アラーム通知の実現についての検証

5. ご提案

環境発電(A社様コア技術)+ 電源回路設計と無線で実現する仕様のご提案

・無線:使用環境に最適な「Sub-GHz無線」を提案(施設内の2.4GHz帯は電波干渉を引き起こす可能性があるため)
・子機(送信ユニット)の回路設計
 ※親機(PC+USB)については、既存のユニットを利用
技適認証取得も含めた提案

※技適とは?
日本では無線を発するデバイスに関する「電波法」が定められており、無線局の開設(無線局から電波を発する状態にすること)は原則として「免許」が必要です。総務省で定める「特定無線局」においては電波法に基づいて事前に基準認証を得ることで免許不要で開設することが可能となっており、その認証が「技術基準適合証明及び工事設計認証」と呼ばれる、“技適”です。技適を受けたデバイスには技適マークが添付されます。詳細は、総務省のホームページをご参照ください。
https://www.tele.soumu.go.jp/index.htm

今回のコンサルのポイント

  • 最適な部品と無線のチョイス(無線に関する知見と豊富な取り扱い実績による選定)
  • 電源専門チームによる回路設計の実施
  • コスト・時間に無駄をかけず効率的に回路設計を実施(無線技術に実績があり最適なパートナー企業の活用)
  • 試作機 (PoC) による製品の実現を見越した検証の実施

電子機器開発の委託先を選定する上で抑えておきたい!3つのポイント

製品のIoT化を進める上で、設計を外部に委託する場合、外注委託先の技術力の有無で思わぬ不具合に遭遇し、開発に時間がかかることがあります。
IoT機器などを委託開発で製品化した結果、委託先の選定ミスから失敗したお客様のケースをこれまでにたくさん見てきました。ここではそんなリスクを起こさないために抑えておきたい3つのポイントをご紹介します。

1. 最新技術を開発するノウハウがあること
2. 機器に必要な品質基準を確保できること
3. 量産時の部品調達力

詳細が気になる方は、コチラをご参照ください。

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