統一した認証の仕組みがなく、システムごとに行う必要がーーID管理における担当者の負荷も過大

　1都3県に160以上のディスカウント・スーパーマーケットを展開するオーケー。同社は、「高品質・Everyday Low Price」を経営方針としており、店内には『万一、他店より高い商品がございましたら、お知らせください。値下げします。』のポスターを掲げ、ナショナルブランド商品については、地域一番の安値を目指している。また、2024年から関西地区にも出店を進めており、オーケークラブの会員数も776万人を突破（2025年3月時点）するなど、順調にビジネスを拡大している。

　かつて同社では、全社で統一された認証の仕組みがなく、システムごとに認証を行っていたことから、ユーザーの利便性が損なわれており、管理にかかる負荷も少なくなかった。IT本部 ITサポート部 インフラグループでマネージャーを務める飯塚明典氏は当時の状況について、「共通のアプリケーションとしては企業向けクラウド業務基盤を導入しており、認証にはあるシングルサインオン（SSO）製品を利用していたのですが、その仕組みは他のシステムやサービスには使っていませんでした。それゆえ、ユーザーが各システムを利用する際には、個々に認証を行う必要がありましたし、数多くのIDが存在していたため、その管理が担当者にとって大きな負荷になっていました」と説明する。

　認証が乱立していたのは、システムごとに担当者を置き、それぞれがユーザーの管理を行っていたためで、これにより運用状況に差が生じ、業務も属人化していたという。IT本部 ITサポート部 インフラグループの高橋マルコス和男氏は「プロパーの社員だけでなく、社外の協力会社の方も管理の対象であり、人員の入れ替えも頻繁に発生するため、運用の手間は少なくありませんでした」と振り返る。

　同社では既存のSSO製品を使って対応することも考えたが、全社の認証をカバーするには機能面が不足していた。「当社では多数のシステムやサービスを利用していますが、それら全てをカバーできるものではありませんでした。また、人に紐づく権限や利用しているライセンス管理、つまり誰が何のサービスを使っているのかなどを把握できないため、ID管理はすべて手動で運用する必要がありました」（飯塚氏）

　そんな中、2020年より始まったコロナ禍に対応するため、同社でも業務をリモートワークに移行。これに伴い、社外から業務システムにアクセスする機会が激増した。これにより、社外からセキュアに業務システムにアクセスするためのIdP（アイデンティティプロバイダー）の重要性を認識することになった。
「コロナ禍の数年前、コンサルティング会社に依頼し、アンケート形式のセキュリティ調査を実施したことがあったのですが、その診断でもID管理に関して課題があることがわかり、優先して対策する必要性を感じました」（飯塚氏）

　そこで同社は、こうした問題を抜本的に解決するため、運用を自動化することで負荷軽減できる仕組みが必要と考え、導入の検討に至った。

OktaのIDaaSとしての知名度の高さに加えセキュリティや可視化の機能が豊富な点を評価

　オーケーがセキュアに一括で認証を処理できる仕組みを探していたところ、次世代認証基盤を提供するOktaの存在を知る。「決め手となったのは、世界的に知名度の高いIDaaSであることに加え、セキュリティや可視化の機能が豊富であり、これなら全社レベルでIDの統合管理が実現できると思いました」（飯塚氏）

　具体的に評価された機能としては、まずActive Directory（AD）との連携が挙げられる。同社ではオンプレミスおよびクラウドのハイブリッド環境で業務システムを運用しており、ADとの連携が必須要件だったが、PoCでOktaのAPIなら容易に連携できる点を確認できた。また、ユーザーのライフサイクル管理においても、Okta独自の自動化ツール「 Okta Workflows」により、ノーコード／ローコードでID管理業務を自動化できる点も評価された。さらにセキュリティ面では、ユーザー自身によるオンボーディング機能が備わっている点も魅力だった。
「Oktaでは、案内メールを送付し、ユーザーがパスワードと多要素認証（MFA）を設定するだけでシステムが利用可能になります。社外のメンバーが自前のPCでセキュアにアクセスできるようになるのは、利便性の向上という意味でも大きなメリットです」（高橋氏）

　同社は、2023年11月にPoCを実施して、ADとの連携などを確認。2024年1月には採用を決定し、導入作業をスタート。2024年5月に展開を終えている。

業務システムをSSOで利用可能にーー管理の一元化とフローの統一、作業の自動化が進み運用負荷も軽減

　オーケーにおけるOktaの契約ユーザー数は、本部の社員と外部のビジネスパートナーのスタッフを合わせて1500。ユーザーごとにポリシーをカスタマイズして適用しており、社内ユーザーはSSOを標準とし、OktaのURLを開くとパスワードを入力することなくダッシュボードにアクセスできるが、テレワークなどの社外ユーザーには強制的にMFAを求めるといった運用を行い、セキュアな環境を維持している。

　ユーザーからも、認証方式の変更について特に戸惑いの声は上がっていない。もともと同社ではADでユーザーとパスワードの情報のすべてを管理しており、ユーザーも長年利用してきたことから、このような仕組みには慣れている。現状もそうした運用が一部で残っているが、ADの情報をOktaと同期させることで、ADで認証したものはOktaでも自動で認証されるため、多くのユーザーは認証システムが変わったことも意識せずに利用できているという。IT本部 ITサポート部 インフラグループ 新藤響氏は「Oktaの導入後もログインの手順書を配布しただけで、特別な講習などは行っていませんが、ユーザーは戸惑うことなくアクセスし、システムやサービスを利用できているようです。問い合わせもほとんどありません」と語る。

　もう一つの大きな効果は、管理運用における負荷の軽減だ。
「運用の効率は確実に向上しました。従来は、各システムでユーザー情報や権限が個別に管理されていました。それが今回の導入により、Oktaグループから権限を付与するという運用に代わったことで、管理の一元化とフローの統一が実現しています」（高橋氏）

　また、以前は人事異動や退職などに伴い、システムごとに権限を修正する作業が必要だったが、Okta上で無効化すれば、紐づくシステム全てを一括で無効化できるので、工数が削減されるとともに、削除のし忘れ等のミスも防げるようになった。
「管理面の工夫としては、Oktaで各種の情報登録をする際にInfrastructure as Code（IaC）ツールを組み合わせることで、ユーザーのグルーピング、権限付与の作業などを自動化しています。加えて、ソフトウェア開発プラットフォームで設定情報を共有することで、その設定が正しいのか複数のエンジニアによるレビューができるようになり、管理の引き継ぎも容易になりました」（高橋氏）

Oktaの適用範囲を順次拡大するとともに運用の自動化を推進し、工数の軽減とミスの削減にも取り組む

　今後、オーケーでは、Oktaの適用範囲を拡大し、自動化を進めることでさらなる効率化を目指していくという。
「現状、Oktaによるシステムのカバー率は3割程度にとどまっており、ライフサイクル管理の機能を十分に活かし切れているとはいえません。ただ、これは技術的に問題があるのではなく、各担当者との調整や折衝が必要なためです。今後は順次、適用範囲を拡大し、プロビジョニングによって自動化を進めることで、さらなる効率化が可能になると考えています」（高橋氏）

　また、手作業による運用を自動化することで、工数の軽減とミスの削減にも取り組む方針だ。「セキュアなシステム環境を実現し、コンプライアンスを向上させていくためにも、積極的に自動化の推進に取り組んでいきたいと考えています。特に、Okta Workflowsは、ローコード／ノーコードでさまざまなアプリケーションやサービスと連携できるため、これを活用し業務フローの自動化を目指していきたいですね」（高橋氏）

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