行政サービス100％デジタル化に向けた3原則。増加するデータの一元化と管理を要求

政府は2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画」を掲げ、行政の効率化と利用者の利便性向上を実現するために、行政サービスの100％デジタル化を目指しています。行政手続きのIT化に向けては、次の3原則が示されています。

＜行政手続きのIT化に向けた3原則＞

1. 手続きがデジタルで完結する「デジタルファースト」
2. 関連手続きを一度で行える「コネクテッド・ワンストップ」
3. 一度提出した情報の再提出を求めない「ワンスオンリー」

そのため、自治体の行政システムでは、デジタルデータの量が飛躍的に増加し、適切な一元管理が要求されるようになります。

自治体のデータ管理の現状。ファイルサーバ利用による3つの課題

一方で、現状ではオンプレミスのファイルサーバでデータを管理している自治体がまだ多く、次のようなデータ管理の課題を抱えています。

容量無制限のクラウド「Box」をデジタルファーストの基盤に。米国政府機関も多く利用

デジタルファーストの推進を検討している自治体におすすめなのが、法人向けクラウド・コンテンツ管理プラットフォームの「Box」です。世界で約90,000社^※に愛用され、米国政府機関での導入事例が多数あります。日本国内では大手企業や学校法人を中心として、4,500社以上^※に利用されています。

容量無制限で、行政手続きのオンライン化によって爆発的に増えるデータをすべてクラウド上に保管できます。サーバ増設のコストもかからず、従来のファイルサーバの代替として利用できます。

多彩な機能を備えており、国内140以上※の業務アプリケーションと連携できるため、単なるクラウドストレージにとどまらない活用が可能です。デジタルファーストにどこから手をつけたら良いのかお困りの自治体でも、まずはファイルサーバの代替機能としてデータ管理をクラウド上で行うことからスタートし、災害対策や働き方改革、ガバナンス強化を進めながら、徐々に活用範囲を拡大することができます。

情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO27001」など、多数の国際セキュリティ基準に準拠した、セキュアなコンテンツ・マネジメントのプラットフォーム「Box」を活用して、住民サービス向上や行政の効率化を実現してはいかがでしょうか。

※2019年3月現在

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