はじめに

自動車分野は、自動車オートメーション、接続性、共有モビリティを実現するために必要な車載システムのデジタル化により、大きな変革を遂げており、これには重大なサイバーセキュリティリスクが伴います。本記事では今後国内でも対応が必要になってくるUNECE WP.29の法規制についてご紹介します。

UNECE WP.29動向

2つの新しい国連規制（UN-R155/UN-R156）では、自動車メーカーの実施要件と監査要件を確立することで、これらのリスクに対処するために、4つの異なる分野にわたって対策を実施することが求められています。

1) 車両のサイバーセキュリティの管理

2) バリューチェーンに沿ったリスクを軽減するための設計による車両の保護

3) 保有車両全体のセキュリティインシデントの検出、対応

4) 安全でセキュアなソフトウェアアップデートの提供、及び車両の安全性が損なわれないようにすることでの車両ソフトウェアの法的準拠の明確化

サイバーセキュリティ管理システムと型式認証の概要

サイバーセキュリティ管理システムと型式認証の概要については以下の通りとなります。

※OTA (Over The Air) : TCU搭載かつ遠隔でのソフトウェアアップデート機能あり

　SU (Software Update) : 診断機経由でのソフトウェアアップデート含む（ほぼ全ての車両）

法規対応はどう進めればよいのか？

上記にて、車両でもサイバーセキュリティの対応が必要ということは理解できたが、何を、どこからどう手を付ければいいのか分からないケースもあると思います。

そういった際に、ETAS社ではお客様のお困りごとの解決に向けたサイバーセキュリティにおけるコンサルティング、トレーニング等のサービスを提供しております。

また、実際に車両に搭載するセキュリティについて、マクニカではソフトウェアの観点とハードウェアの観点の両方面より提案が可能となります。

どのようなご提案ができるか、下記関連URLよりご確認いただけますので、是非一度ご覧ください。

法規スケジュール（参考：日本国内）

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