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【自治体関係者向け】デジタル化に潜む「電子署名」の課題と対策とは?

新型コロナウイルスの影響に鑑み、当面の間、テレワーク(在宅勤務)での業務を基本として継続しております。
セミナーに関するお問い合わせにつきましては、大変お手数をおかけいたしますが、製品のお問い合わせフォームまたはメールアドレスへご連絡くださいますようお願いいたします。

デジタル社会の実現や国民への高品質なサービスの提供などを目指し、自治体様でデジタル化やペーパーレス化の施策が行われています。特にこれまで紙媒体で実施していた手続き等の電子データ化が進んでいます。

電子データを使って住民サービス等を展開するには正しい担当者から正しい内容のデータが送られていることを証明するための「電子署名」が重要になります。また電子データ化が進むのに伴い、電子署名が必要な手続きが増えることで、電子署名の在り方・実施方法についても考える必要がございます。

例えば市区町村様では、令和3年度の税制改正で、令和6年度より企業等にお送りする特別徴収税額通知の電子データについては、市区町村様で電子署名を付与することが必須になります。
通知すべき企業数が多い市区町村様では、電子データをお送りする先が1万社を超えます。データ1件1件に署名付与をする必要があり、期日内に署名処理を完了できなかったり、多くの業務時間を圧迫してしまったりするご懸念・お悩みが出ております。

デジタル化・ペーパーレス化へのご懸念を軽減するためには、ご担当者様がデジタル化により円滑な業務を遂行できることが重要です。そのための一要素であるこれからの電子署名付与のあるべき姿についてお話させていただきます。

将来の自治体様のシステム像を見据えて、自治体様をご支援されていらっしゃる事業者の皆さま、ぜひご参加ください!

※セミナー受講用URL通知がセキュリティポリシーなどの関係で届かない可能性がございます。開催前日17時までに届いていない場合は、thales-sales@macnica.co.jpまでご連絡いただけますようお願いいたします。

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開催要項

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※下記URLより事前に接続テストを実施することができます。

https://zoom.us/test
定 員 なし
対 象
  • 自治体様をご支援している事業者様
  • 自治体の情報システムのご担当者様
  • 自治体の特別徴収税額通知のご担当者様
準 備 当日ご準備いただくもの
  • オンラインセミナーを受講するPC
  • インターネット接続のための環境
費 用 無料(事前登録制)

プログラム

日本国内のデジタル化・ペーパーレス化の動向
【参考】特別徴収税額通知における電子署名付与
円滑な署名処理の方法とは?

※プログラムは、予告なく変更される可能性がございます。予めご了承ください。最新情報は本Webページをご確認ください。

※同業他社のお客様や本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が認める事情がある場合は、参加をお断りさせていただく場合がございます。

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