過去の分社化によりデータが分散。業務効率化とガバナンス強化に向け、情報共有の仕組みを検討

1912年の創立以来、地球を舞台にしたツーリズム事業を展開してきたJTB。現在は、ビジネスソリューション事業、エリアソリューション事業、グローバル領域など、幅広く事業を拡大。さまざまなソリューションの提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、顧客の感動・共感を呼び起こす“交流創造事業”に力を入れている。

旅行業界では日本最大の事業規模を誇る同社だが、2006年に事業持株会社に移行して分社化。そののち2018年に分社化した地域会社など15社を本社に再統合するという変遷を経ており、これにより一部の情報システムが複雑化してしまった。この点について、グループ本社　IT企画チーム IT企画担当マネージャーの二子石恭寛氏は「分社化に伴い、一旦は情報システムが分かれる経緯がありました。そのため、再統合後も社内にファイルサーバーが乱立しており、データがあちこちに分散。非効率な業務を招いてしまっていたのです」と語る。また、近年は同社でもプロジェクト型の業務が増えているが、これに伴いグループ会社や協力会社など、社外とのコラボレーションが増加。社内外で効率的に情報共有を行う必要が出てきたが、そのための仕組みがなかったという。

「そこで、プロジェクトの現場では外部とのやりとりにファイル転送ツールなどを使っていたのですが、それも統一されておらず、全部で10種類以上のツールを利用していました」（二子石氏）

幸い、これまでセキュリティインシデントなど大きなトラブルはなかったものの、社内にファイルサーバーが乱立しデータが分 散している現状は、ガバナンス面からも望ましいものではない。
「そこで、業務のさらなる効率化と、全社レベルのガバナンス強化 を目指し、一元的かつセキュアに利用できる情報共有の仕組みを検討することにしたのです」（二子石氏）

お客様事例1ページ目サンプル

User Profile