Boxの利用状況が不透明 情報資産の適切な管理が必要に

兼松は130年以上の歴史を持つ総合商社であり、主に「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の4分野で多種多様な製品･サービスを展開している。現在は中期ビジョン「future 135」のもと、トレーディング事業を基盤とした上で、デジタルを活用した次世代のビジネスに繋げるイノベーション投資などにも積極的に取り組んでいる。

同社は2019年から働き方改革を目的にBoxの全面採用を決め、2020年春、マクニカの支援のもとクラウドストレージサービス「Box」を全社導入。社内外からスムーズにファイルへアクセスできる環境を整備したことで利便性が大きく向上、コロナ禍の行動制限下でも普段に近い形で業務の継続が可能になった。しかし一方で、テレワークの拡大もあって個々の社員がデータを適切に扱えているかについて気がかりだったという。IT企画部 第二課長の寺内容子氏は「当社では、海外出張などでインターネットの状態が不安定な場所でBox利用ができなくなるケースを除き、基本的に会社貸与PCへの秘密情報のファイルダウンロードは認めていませんが、こうした規程があっても不注意で情報を持ち出してしまうケースがないとは言えません。また、社員がPCを紛失した場合などには、重要データのダウンロードの有無をいち早く把握する必要があります。最近では、サプライチェーンに関係する取引先からも情報資産の取り扱いの適切さについて明らかにすることを求められており、こうした要望、信頼にお応えするためにも、ユーザーの操作状況について可視化するが必要があると考えました」と語る。

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