ヒストリー

1970年代

若さと技術の力を信じて

先行企業が業界を席巻するなか、たった数名の仲間により創業。
若さゆえの着想力を武器に、あらゆる可能性にトライして学ぶ姿勢にこだわり、重要な取引先との代理店契約を獲得。製品の販売と技術開発をビジネスの両輪とした経営方針の決定など、後の会社発展につながる契機となりました。

1970年代の画像

1972年10月

東京都世田谷区に、電子部品などの販売を目的とした、ジャパンマクニクス株式会社を設立。

1977年10月

社内にてICテスト業務など、技術サービスを開始。

時代と経営スタイル(1)

創業〜1991年

団結・求心力型 経営スタイル

企業の黎明を支えるため、成果にこだわり抜く。当時の社長であった神山がとった戦略は、圧倒的な求心力のもと技術を育てることでした。

時代と経営スタイル(1)

創業〜1991年

団結・求心力型 経営スタイル

企業の黎明を支えるため、成果にこだわり抜く。当時の社長であった神山がとった戦略は、圧倒的な求心力のもと技術を育てることでした。

団結・求心力型 経営スタイルの画像

ただでさえ日進月歩で進むエレクトロニクス製品分野で、生まれたばかりの会社を軌道に乗せるためには全社員が一致団結するための軸が必要でした。神山(現株式会社マクニカ名誉会長)は「販売力と技術力のコンビネーションこそが発展の要である」という方針を打ち立て、自らが羅針盤となり社員を導きました。また、年功や経験よりも若い力を信じ、熱心な新人教育で技術者を育てることに心血を注ぎました。1980年代ごろからはPROMライターやマイコン開発支援システムといったオリジナル製品の開発にも注力。企画開発力や、最先端製品を扱う技術力を活かした付加価値は今のマクニカに息づいています。

1980年代

最先端技術×高付加価値
その個性は一層鮮明に

ワープロやパソコンの普及による半導体市場の急成長に伴い、マクニカは半導体製品、ネットワーク関連製品に事業展開をシフト。米国ベンチャーの製品も積極的に開拓する一方、マイコン開発支援システムなどオリジナル製品を開発・発売。業界をリードする転機となりました。

1980年代の画像

1982年05月

マイコン開発支援機器など、システム製品の販売を開始。

エピソード 80年代

1982年 イーサネット市場に参入

エピソード 80年代

1982年 イーサネット市場に参入

1982年 イーサネット市場に参入の画像

1982年、現在のインターネットの基礎となるイーサネットが標準化されたことは、世の中に大きな変化をもたらしました。イーサネットは異なる装置間でもつながり、通信速度が非常に速く、当時の電話線の1,000倍以上のスピードで通信できる画期的なものでした。マクニカではこの最先端技術をいち早く取り入れ、1983年にイーサネット用トランシーバー、JET101シリーズを開発しました。ここで培ったノウハウが、インターネット利用の草創期において、ニーズに応える製品・サービスを次々と生み出すことにつながるのです。それらの経験は、2000年代に勃発したサイバー攻撃からの脅威に対処するセキュリティ分野へ進出する原動力になっていきます。このように世の中に先駆けて新しい領域に参入し、知見やノウハウをより多く蓄積することで、次のチャンスを生み出していく、マクニカのスタイルを確立させていったのです。

1983年04月

川崎市中原区に本社ビルが完成。

1986年07月

社内にてPLD(Programmable Logic Device:ユーザーが自由にプログラムすることのできるIC)のデータ書込みサービス業務を開始。

1990年代

オリジナル商品で市場をリード

インターネットの普及により求められる技術が高度化するなか、LANカード、SCSIカードなどのオリジナル製品を開発・販売し、大ヒット。
また、携帯電話の普及による通信インフラや携帯端末への需要増に備えて先回りした、取扱製品の拡充・技術の導入が功を奏しました。

1990年代の画像

1990年03月

横浜市緑区に新本社ビルを建設、川崎市中原区から本社機能を移転。

1991年03月

株式会社アルティマを設立。

1992年03月

ジャパンマクニクス株式会社から株式会社マクニカに社名変更。

時代と経営スタイル(2)

1992-2006年

遠心力型 経営スタイル

拡大する市場の微小な変化を捉えて大胆な決断を迅速におこない、勝ち抜いていくために大きな権限委譲をおこないました。

時代と経営スタイル(2)

1992-2006年

遠心力型 経営スタイル

拡大する市場の微小な変化を捉えて大胆な決断を迅速におこない、勝ち抜いていくために大きな権限委譲をおこないました。

遠心力型 経営スタイルの画像

インターネットの本格的な普及に伴い、必要性が明確化してくると、それを裏付けるように半導体市場は成長期を迎え、業界全体が好景気となりました。しかし韓国をはじめとする海外の競合も力を伸ばし始めたため、新たなビジネススタイルの確立が求められました。そこでマクニカはカンパニー制・子会社制へ移行。各カンパニーに権限委譲することによって意思決定のスピードアップを図り、市場の変化を敏感に捉えた舵取りでビジネスを拡大していきます。

エピソード 90年代

1993年ごろ LANカード、SCSIカードなどのオリジナル製品が大ヒット

エピソード 90年代

1993年ごろ LANカード、SCSIカードなどの
オリジナル製品が大ヒット

1993年頃  LANカード、SCSIカードなどオリジナル商品が大ヒットの画像

1980年代半ば、マクニカの売上高の半分近くを占めていた半導体メモリのDRAMから、マクニカは事実上撤退しました。DRAMが日経新聞の市況欄に掲載されたことで、価格変動が始まり、それが会社のリスクとなると予測したのです。
そして大黒柱を断つや否や、開発を進めていたイーサネット用トランシーバーを引っさげ、ネットワーク市場に参入。1993年には「PCMCIA LANカード『ME-1』」やSCSIカードを開発し、大ヒット製品を生み出します。
過去の価値観を捨てる大きな決断は組織に一時的にストレスを与えることにもなります。しかし、環境を徹底的に分析し戦略を考え抜き、パラダイムシフトを起こすという行為は、今後もマクニカが失ってはならない企業精神の表れとして、大きな事業構造の変革においてだけでなく、一人ひとりの日々の業務においても実践され続けています。

1995年03月

シンガポール支店を開設。

1995年12月

米国カリフォルニア州に現地法人MACNICA, Inc.を設立。

1996年10月

香港支店を開設。

1998年01月

マクニカ新横浜ビル(現マクニカ第2ビル)を開設。

2000年代

苦難から一転、世界への決意

ITバブル崩壊、リーマンショックと世界経済が低迷するなか、マクニカは次なる成長分野の模索と組織強化への挑戦を始めました。
半導体関連では車載、産業機器などに事業を拡大。ネットワーク関連では情報セキュリティ分野に注力。さらにはアジアを皮切りに海外へ積極展開する決断をしました。

2000年代の画像

2000年02月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年03月

シンガポール支店ならびに香港支店を現地法人化し、MACNICA SINGAPORE PTE. Ltd.、MACNICA HONG KONG, Ltd.として設立。

2000年11月

台湾にMACNICA TAIWAN, Ltd.を設立。

2001年03月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

2002年03月

新横浜にマクニカ第1ビルを建設、横浜市緑区から本社機能を移転。

2002年06月

上海にMACNICA SHANGHAI, Ltd.を設立。

2003年02月

環境マネジメントシステム ISO14001認証(登録証番号:JQA-EM3000)を取得。

2004年03月

マクニカネットワークス株式会社を設立。

2004年12月

橘テクトロン株式会社(現株式会社エルセナ)を簡易株式交換により完全子会社化。

2005年08月

品質マネジメントシステム ISO9001認証(登録証番号:JQA-QMA12324)を取得。

2005年12月

橘テクトロン株式会社が、社名を株式会社エルセナに変更。

2006年04月

韓国にMACNICA KOREA, Ltd.を設立。

時代と経営スタイル(3)

2007年〜

One Macnica の時代へ

不況の困難をチャンスと捉え、グループの力を再び結集し収益性を高め、新しい分野への進出に乗り出しました。

時代と経営スタイル(3)

2007年〜

One Macnica の時代へ

不況の困難をチャンスと捉え、グループの力を再び結集し収益性を高め、新しい分野への進出に乗り出しました。

One Macnica の時代への画像

リーマンショックにより景況は悪化。好況下の経営とは異なり、厳しい環境を打破するためには効率を追求する必要がありました。その時改革の旗を揚げたのが、2つの子会社の経営を経て本社の指揮をとるようになった中島(現株式会社マクニカ代表取締役会長)でした。当時はカンパニー制による機動力とカンパニー同士がよきライバルとして競い合う風土が築かれていましたが、その反面、個別に育んだノウハウを結集し、揺るぎない競争力へと昇華しづらいジレンマもありました。そこで、各カンパニーの枠を超え、カンパニーごとに分散していた情報や技術、ノウハウを共有できる体制に改革。各カンパニーのプレジデントを毎週集め、各社の情報をシェアするとともにマクニカビジネススクールを開校して、ファイナンスやマーケティングの再教育を実施しました。その結果、ライバル同士の関係から互いの垣根が取り払われ、総合力の充実を図ることで業績は回復に向かいます。これらの意思決定は、2010年代におこなうこととなる経営統合や、M&Aによる海外展開を積極的に進め、さらなる事業拡大を目指したGlobal One Macnica戦略へと進化していきます。

2007年04月

タイにMACNICA (THAILAND) Co., Ltd.を設立。

2007年11月

MACNICA SINGAPORE PTE LTDをMACNICA ASIA PACIFIC PTE. Ltd.に改称。

エピソード 00年代

2008年 Cytech社のM&Aと「Trust」の精神

エピソード 00年代

2008年 Cytech社のM&Aと「Trust」の精神

2008年 Cytech社のM&Aと「Trust」の精神の画像

リーマンショックの影響が業績を直撃し始めた2008年、中国・香港のCytech社を皮切りに海外のM&A戦略が始まりました。M&Aの大きな目的は、時間と労力の削減。ローカル市場の優秀な人材の確保やノウハウの蓄積、営業拠点の開設、顧客基盤の構築です。これらを一から自社でおこなうには大きな投資と時間が必要になります。しかし、アジアローカル市場への参入は「スピードが肝要」と判断したマクニカは、迷うことなくM&Aを決行。市況の厳しい状況下で海外展開を進めて行きました。
M&Aにより社名変更やリストラが断行されるケースがありますが、形だけの経営統合は互いの組織文化の食い違いが浮き彫りとなり、心情的にも足並みが崩れるリスクを孕みます。そのためマクニカは、真の統合を目指し丁寧に物事を進めました。その象徴的なスタンスが「信頼を重視する姿勢」です。統合した会社の社員に敬意をもって接し、信頼して仕事を任せること、「会社の分け隔てなく、同じ方向を向き走っていくチームである」という想いの共有を優先したのです。マクニカの持つオープンでフラットなカルチャーを広げる手法が、幸いにもM&Aを中長期的な視点で円滑化することになりました。

2008年06月

ドイツにMACNICA GmbHを設立。

2008年11月

香港のCYTECH TECHNOLOGY Ltd.を完全子会社化。

2009年06月

シンガポールにCYTECH GLOBAL PTE. Ltdを設立。

2010年代

とどまることのない、
新たなサービスへの挑戦

第4次産業革命により、これまでIT技術とは関連性が低かった業界業種へ急速にデジタル化が浸透し、産業はもちろん、暮らしにも大きな変化が訪れようとしています。
マクニカは培った経験と技術、グローバルなヒューマンネットワークをつなげ、AI×IoTやサービスロボット、自動走行ソリューションなど新事業領域を展開します。

2010年代の画像

2010年03月

台湾のGALAXY FAR EAST CORPORATIONを株式公開買付により子会社化。

2011年09月

Macnica Americas, Inc.(旧Octera Solutions, Inc.)を子会社化。

2012年08月

分散していた物流機能およびプログラムサービス機能を横浜市神奈川区に移転統合。

2012年09月

ブラジルの DHW社を子会社化。

2015年04月

富士エレクトロニクス株式会社と経営統合し、共同持株会社マクニカ・富士エレホールディングス株式会社を設立。

エピソード 10年代

2015年 富士エレクトロニクスとの経営統合

エピソード 10年代

2015年 富士エレクトロニクスとの経営統合

2015年 富士エレクトロニクスとの経営統合の画像

2015年、マクニカは、それまで産業機器を中心とした分野で実績を挙げてきた富士エレクトロニクスと経営統合を締結しました。当初この2つの会社は、事業展開の領域をはじめ企業文化・体質が異なるため、世間からは「水と油」だと言われることもありました。しかし、両者の強みを持ち寄り、互いに対等の精神で協働を続け、努力と成果を分かち合っています。

「mF」のロゴマークは、マクニカの「m」と富士エレクトロニクスの「F」を、右肩上がりに見えるよう組み合わせ、それぞれのコーポレートカラーを活かすようデザインされています。このロゴマークが物語るように、互いに尊重・信頼し合うことで、より高いシナジー効果を生み出し、さらに強い企業となるために今後も挑戦を続けます。

エピソード 10年代

2017年 AI事業の本格化

エピソード 10年代

2017年 AI事業の本格化

2017年 AI事業の本格化の画像

2016年にAIの学習と実行を可能にするプラットフォームとして注目を集めていたNVIDIA社と契約したのを皮切りに、社内の各部門でAI事業への取り組みが進んでいきました。

2017年には製造業向けにIIoT(Industrial Internet of Things)とAIを組み合わせて、工場のスマート化や産業機器へのセンサー、AIの組み込みなどを本格化。同時に社内のデータサイエンティストの育成にも力を入れました。

2018年にはAIによるホワイトカラーの生産性の向上および売上の拡大を目指したBusiness AIと呼ばれるカテゴリーにも注力、翌2019年にはそのコアパートナーであったCrowdANALYTIX社をM&Aにより関係会社化しました。これにより、mFグループ内に約40人の社内データサイエンティストと、CrowdANALYTIX社が保有する20,000人以上のデータサイエンティストのコミュニティーを獲得し、AI事業を拡大するためのリソースを充実させました。

企業向けにAIの導入を促進するサービスを提供することに加え、自動運転、スマートインフラ、ヘルスケアなどの新規事業もAIを使って推進しています。

2015年10月

イギリスにMACNICA UK Ltd.を設立。

2016年01月

台湾のiSecurity社を子会社化。

2016年06月

フランスATD Electronique社を関係会社化。

2017年07月

株式会社アルティマと株式会社コージェントを吸収合併。

2017年08月

シンガポールNetpoleon社を子会社化。

2018年10月

株式会社エルセナを吸収合併。

2019年01月

インドのAIプラットフォームカンパニーCrowdANALYTIX社を関係会社化。

マクニカの会社情報

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