新規事業を支えるクラウドに必須のセキュリティ対策 既存製品のEOLをきっかけにゼロベースで見直し

　国内外の大手電機・電子機器メーカーをはじめとした顧客に対し、世界中で誕生・進化する新しい半導体、電子デバイス、ネットワーク関連機器、ソフトウェアなどの製品に、独自の技術的価値を加え提供してきたマクニカ。近年は商社ビジネスの枠を超え、自ら新たなサービスや事業を創出する取り組みを積極的に推進している。

　同社において、新たに立ち上がる事業やサービスの開発を、ITインフラや基盤構築の側面から支援しているのがIT本部 新事業開発支援室だ。この部門において、ビジネス基盤の構築、とりわけクラウド環境におけるセキュリティ対策と社内ガバナンスの整備を主導する主席の吉井裕紀は次のように語る。
「新規事業の立ち上げはスピードが命であり、市場のニーズをいち早く汲み取ってプロトタイプを構築。世に送り出して検証を繰り返すというアプローチが求められます。それゆえ、その基盤はスピード感と柔軟性に優れたクラウドサービスの利用が前提となります。ただし、スピードを優先するあまり、セキュリティがおろそかになれば、後々企業として致命的なダメージを負いかねません。一方で、ガバナンスを厳しくしすぎると、今度は開発現場のスピードや柔軟性が削がれてしまいます。そこで、両者のバランスを最適に保ち、現場が安心して開発に専念できる基盤を提供することが求められます」

　同社はクラウドのセキュリティ対策について某製品を導入していたのだが、2025年夏にベンダーから翌年8月にEOL（End of Life）となると通告があり、急遽見直しを迫られることになった。既存製品には後継にあたる製品もあったが、その利用にはこれまでのデータを新環境へ移行しなければならず、多大な工数と手間が必要だった。
「また今後の製品のロードマップにも微妙なところがありました。そういうことであれば、最新のセキュリティ市場を見渡した上で、当社の環境や課題に最適なソリューションがないかゼロベースで検討すべきと考えたのです」（吉井）

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