ASM（Attack Surface Management）をより実効性のある取り組みとしたい

　神奈川県および県下の市町村の多くが利用する指定金融機関として地域の経済を強力に下支えしている株式会社横浜銀行。2023年には神奈川銀行を連結子会社化し、現在は長期的にめざす姿を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」と位置づけ、中期経営計画に取り組んでいる。

　横浜銀行では以前から脅威インテリジェンスを導入していたが、ダークウェブなどから情報を収集し、攻撃者の脅威アクターの活動を分析するような試みは、使いこなすのが難しくあまり活用できていなかった。「一方で、新たなクラウドサービスやアプリの提供など、各事業部門でIT資産を管理するようになってきたことで、企業として把握しきれていないサイバー攻撃の対象となりうるIT資産、いわゆるアセットとしてのアタックサーフェースの把握や脆弱性の発見に関するASM（Attack Surface Management）の重要度が増してきています」と、グループ全体のセキュリティインシデントへの対応や予防策の検討を行っている、セキュリティ統括室 室長 佐藤 大悟氏は説明する。

　当時導入していたインテリジェンスに含まれていたASMでは、自分たちでアセットを登録する必要があり、未把握のアセットは把握・管理することができな かった。また、アセットの脆弱性についての指摘はあるものの、情報が不正確なうえに網羅性も高くない状況だった。「アラートが多く、情報源としても信用 できないがゆえに、改善活動に結びつかないという課題が顕在化していたのです」と同室 リーダー 伏見 亮大氏は振り返る。ちょうど経済産業省からも

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