どう防ぐ？「内部不正による情報漏えい」～悩ましい内部不正対策を、次世代SIEMで簡単に～

関係者による「内部不正」がセキュリティ脅威になっています。IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2019」でも、「内部不正による情報漏えい」は5位となり、昨年8位からランクアップしました。報道でもさまざまな事例を耳にします。その背景には、働き方改革やグローバル化など近年の社会の変化があります。

ここでは、内部不正のリスクが急激に高まる背景を整理し、課題と対策を紹介します。

内部不正のウラに「働き方改革」あり。不正を招く、日本社会の変化とは？

数年前まで「日本では内部不正は発生しにくい」と言われてきました。その根拠として、日本文化の前提にある性善説や、終身雇用などの慣行が挙げられます。不正が発覚すれば職場を失う恐れがあり、メリットがなかったのです。

しかし、近年、日本の社会環境は大きく変化しました。雇用が流動化して転職が一般的になりブラック企業などの過酷な労働環境も話題になっています。「働き方改革」でテレワークの導入が進み、人手不足やグローバル化で、働く人の国籍も多様化しています。組織犯罪研究者による「不正のトライアングル」という概念では、内部不正は、「動機」「機会」「正当化」の3点がそろったときに発生しやすいと言われます。

例えば、

• 雇用の流動化から、「転職先で活躍するために機密情報を持ち出したい」「辞める前に個人情報を売ってお金を得たい」といった「動機」が生まれる
• テレワークで相互監視が機能せず、不正行為の「機会」が増える
• 過酷な労働環境から「こんなに働いているのに残業代も出ないから、当然だ」といった「正当化」が起きる
• グローバル化によって、従業員の文化背景が、日本の「当たり前」とは異なるケースも増えている

というように、内部不正が発生しやすい社会環境へと、変化しています。

内部不正は、アクセス権限を持ち、データの保管場所を熟知する関係者が実行するため、適切な対策を実施し、被害を未然に防ぐことが重要です。

内部不正対策の3つの課題。ログ分析が急務

内部不正対策の1つとしてログ分析が挙げられます。一方、企業の取り組みには次のような課題が見られます。心当たりを持つ方も多いのではないでしょうか。

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