「.JPを守る」をスローガンに、サイバーセキュリティ事業を強化

情報通信技術のリーディングカンパニーである日本電気株式会社（以下、NEC）は、近年、社会課題の解決を主軸に事業展開を行っている。AIや量子コンピューティング関連技術、ネットワークインフラの高度化などがその代表的なもので、安心・安全な社会基盤を支えると同時に、企業や自治体のデジタル変革をも包括的に支援する、まさに日本の社会そのものを支える大黒柱だ。その中核にコンサルティングから実装、運用までを一貫して担う新たなDXブランド「BluStellar」を据え、業界知見と先端技術を体系化し、顧客との共創を通じて新たな価値を創出している。また国内拠点の強みを活かした高品質な製品・サービスを提供しつつ、海外でも提携や共同研究を拡大し、国際的な存在感を大きく高めている。常に時代の変化を先取りしながら、社会価値創造型企業として持続的成長を続ける企業、それが現在のNECだ。

同社では、情報セキュリティの確保を同社および日本企業における経営上の重要事項と位置づけ、「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、サイバーセキュリティ事業を強化している。CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）のゼロトラスト成熟度モデルを踏まえ、堅牢性と柔軟性を備えた対策をグループ全体で実施しているだけでなく、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」や、NIST（National Institute of Standards and Technology、米国国立標準技術研究所）の「Cyber Security Framework（2.0版）」にも基づいており、深刻化の一途をたどるサイバー攻撃に対する事前防御力やレジリエンスを高めている。ここで重視しているのが、データドリブンサイバーセキュリティという考え方だ。運用・監視データを起点として、分断されがちな導入・運用プロセスをつないで現状や対策状況をダッシュボードで可視化、セキュリティの全体最適化を実現するというものだ。これらの取り組みは国内においても高く評価されており、一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の「日本セキュリティ大賞2024」で大賞および人材育成部門 優秀賞を受賞したほか、日本IT団体連盟の「サイバーインデックス企業調査2024」で最高位の二つ星も獲得した。

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