１．理念

マクニカホールディングスグループ（以下「マクニカグループ」）は、正々堂々とした経営、社会正義に沿った経営を行い、さらに国際社会、地域社会と調和していくことが重要であると考え、このことを全社員に配布する『経営方針書』に明記しています。

また、マクニカグループ行動憲章においても、企業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献することを明確に掲げております。

本ポリシーは、上述の経営方針、行動憲章に基づき、マクニカグループの人権尊重のための取り組みの基本的な考え方を表明するものです。

２．適用範囲

本ポリシーは、マクニカグループに属する役員、従業員（いかなる雇用形態も含む）のすべてに適用します。また、販売先、仕入先などのお客様及びビジネスパートナー並びにステークホルダーが本ポリシーの内容を支持し、共有することを期待します。

３．国際規範の支持尊重

マクニカグループは、「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等、人権に関する国際規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて人権を尊重する企業の責任を果たしていきます。

４．人権デュー・デリジェンス

1. 人権への影響評価

   マクニカグループの事業活動における潜在的な人権リスクおよび顕在する人権リスクの実際の影響を把握し、優先的に対応すべき分野を特定するため、既存事業やサプライチェーン、取引先における人権アセスメントを行います。また、主要な意思決定や事業変更に先立ち、新規の投資や事業、取引における人権アセスメントを行います。

2. 対話・協議

   マクニカグループでは、事業活動に関わるすべての皆様の人権を確保するため、ステークホルダーとの対話・協議を通じて、人権課題を特定して解決に努めます。

3. 効果検証の実施

   マクニカグループでは、人権アセスメントによって特定された人権への負の影響の内容及び人権への負の影響の防止・軽減のための取り組みをモニタリングし、適切な質的及び量的指標に基づく追跡調査を行います。

4. 教育・啓発

   マクニカグループは、役員・従業員等に対して、人権に対する理解を深め、人権課題に対しての意識を高める啓発・研修等を定期的に実施します。
   また、販売先、仕入先などのお客様及びビジネスパートナー並びにステークホルダーに対しても、本ポリシーの周知を行います。

5. 外部への情報公開

   マクニカグループでは、本ポリシーに基づく人権デュー・デリジェンスの取組み及びその結果を継続的に開示します。

５．救済・是正プロセス（グリーバンスメカニズム）

マクニカグループでは、人権課題を特定し解決していくために、マクニカグループに関わる全ての人が、法令、企業倫理、本ポリシーを含む社内規定やルールに違反する行為、或いは違反するおそれのある行為を発見した場合、社内従業員のみならずステークスホルダーの皆様からの報告・相談窓口を設置します。

また、相談者、通報者の不利益的取扱いを禁止すると同時に、相談を受けた案件について適切に調査・対応をし、人権侵害に対して迅速な救済策・是正策を講じます。

６．具体的な方針

マクニカグループでは、あらゆる国際的に認められている人権を尊重しており、その中でも以下に掲げる項目は、極めて重要であると認識するものです。

1. D&I・ハラスメント・差別

   マクニカグループでは、人種、国籍、社会的出自、信条、宗教、年齢、障がい、性的指向または性自認等に基づく差別・ハラスメントが行われない職場環境の維持に取り組みます。
   また、採用、雇用、人員配置、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行います。

2. 最先端テクノロジーに関する人権

   マクニカグループでは、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進歩は、豊かな社会を生み出す一方で、プライバシー侵害等の潜在的な人権への負の影響をもたらす可能性があると認識しております。技術革新の先頭に立つ企業として、マクニカグループは、人権を尊重し、テクノロジーが倫理的に開発・利用されるよう努めます。

3. サプライチェーン上の人権

   マクニカグループでは、サプライヤーに起因する人権への負の影響が発見された場合は、速やかにサプライチェーンに対し是正を求め、改善するよう積極的に働きかけます。万が一、適切な改善への取組が確認できない場合には、取引見直しを検討いたします。

4. 強制労働・児童労働

   マクニカグループでは、全ての従業員をその自由意思において雇用し、また従業員に強制的な労働を行わせません。また、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用・就労させません。
   また、ビジネスパートナーにおける強制労働・児童労働についても決して容認しません。

5. 労働環境

   マクニカグループでは、従業員に安全で健康的な労働環境を提供するとともに、長時間労働のないワークライフバランスの実現を推進します。

７．コミットメント

代表取締役社長が、人権に対するコミットメントの遵守及び当該取組の監督責任を担います。