自社になりすましたメールから顧客、取引先、サプライチェーンを守るには

69万件。これは今年上期に報告されたフィッシングメールの数です。
また、企業のブランド名称をフィッシングメールに悪用された数は月80件を超えています。
昨今巧妙化するフィッシングメールですが、中でも企業や個人になりすましたビジネスメール詐欺（BEC)が後を絶ちません。

このような自社になりすましたメールを防ぐには「DMARC」の対応が必要不可欠です。
DMARCへの対策は2023年に入り加速しています。

• 経産省からクレジットカード会社へDMARC対策を要請（対応期限：2024年1月）
• 政府統一基準にDMARC対応が組み込まれた（対応期限：2024年7月）
• 大手半導体メーカーとの取引条件にDMARC対策の要求が追加（対応期限：2023年度中）
• GoogleとYahooにおいて、2024年2月までにDMARCの導入が義務化（対応期限：2024年初）

本セミナーでは警察大学校講師も務める日本プルーフポイントチーフエバンジェリスト増田幸美氏よりDMARC対応のための徹底解説と合わせてDMARCをrejectに設定するための弊社の運用支援を紹介します。

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