三菱地所がicetana の存在を知るきっかけとなったのは、実は警備会社からの提案だったという。「実際にシステムを使用する警備員がいい技術だと思うものを採用したかったので、ありがたい申し出だった。当時は画像解析ができるソリューションは聞いたことがなかったので、ぜひ試したいと検証させていただいた」（渋谷氏）。警備レベルを引き上げたいと考えていた商業施設を選び、2021 年6 月から7 カ月に及ぶ実証実験を開始。「館内のどこで、どのカメラを使い、何を検知するのか」や、機能に合わせ「何をどのように解析すると有効に活用できるのか」などの観点から検証を行った。その結果、実証実験中に違法駐輪の防止など効果を実感。翌年にはそのノウハウを持ってくる形で丸ビル、新丸ビルへのicetana 導入に踏み切った。

　丸ビルは地上37 階・地下4 階、新丸ビルは地上38 階・地下が4 階の大型ビルだ。さらにオフィスと商業の複合ビルのため、警備のハードルは商業施設に比べ一層高い。「オフィスワーカーや観光客、ベビーカーのお子様など多種多様なお客様が集まっている。歩くスピードも来館の目的も異なり、転倒やエスカレーターでの危険行為など様々な問題が起こる。そのためAI 画像解析を活用した新しい警備体制がより生きてくるのではないかと思った」（渋谷氏）。

丸ビル、新丸ビルで行った2 回目の実証実験では協業している警備会社であるALSOK 東京株式会社、そしてソリューションを提供するマクニカとの連携が非常に重要だったと渋谷氏は言う。「例えば検知の頻度などについて現場の警備隊がフィードバックをすると、それに対しマクニカの営業担当がicetana 社と調整してくれて、改善が行われる。このような製品改善が常に行われ、icetana の精度は格段に上がっていき管理がしやすくなっていった」。システムを導入して終わりではなく、その
後も各社の連携を深めることが画像解析システムを活用するのに最も大事なことだと体感した。

　従来の警備は警備員が歩いて行う巡回立哨業務や、複数台設置された監視カメラの映像を目視する業務など、警備員の肉体的、精神的負担が非常に大きかった。AI による画像解析を用いて業務を補助するicetanaの導入で、警備員の業務負担が軽減したと両氏は言う。

また、24 時間365 日動作し続けている監視カメラで事象を覚知できるようになることで、把握できる事案は圧倒的に増加し警備の高度化にも寄与している。「今までの警備体制で質を向上させるためには、巡回頻度を増やしたり100 台以上あるカメラの映像を見逃さないようにしたりするしかなかった。しかしicetana 導入でインシデントに即時対応することができるようになり、警備の高度化の成果も出ている」と釜地氏は話す。

　icetana は検知の定義を事前に設定するのではなく、カメラごとに通常状態を学習し普段の様子との違いを検知する。渋谷氏、釜地氏ともにこれを高く評価している。「特定の動作ではなく“違和感” を検知するというのは、人の目と同じレベルの高度な警備を担保しており非常に優れた技術だと感じる」（釜地氏）。この技術によって、ビル周辺での違法な駐輪や喫煙、館内での転倒事故、またそれらに加えてカラスが人をつつくといった事前に予期できなかった事象も検知が可能になり、警備のみならず周辺の環境整備にも役立っているそうだ。「これまで表面化されなかったインシデントを検知することで施設管理の効率化、高度化、また施設運営の改善にも役立っていくと思う。従来の警備から一歩進んだプロセスに入ってきているのではないか」（釜地氏）。

「警備隊の声を反映してicetana はどんどんアップデートされていく。習熟度が上がるほど使いやすくなるため、現場の警備員が使いこなすことができる点がicetana の一番の評価ポイント。そうでないと本当の警備の効率化や高度化にはつながらない」と渋谷氏。「実際に警備隊の隊長からも業務がしやすくなったという声が上がった。システムの導入を進めた三菱地所として、このような言葉は最もありがたい」（渋谷氏）。

　人件費高騰や人手不足の問題の深刻さを、今やデベロッパー、警備会社ともに痛感していると釜地氏は語る。「icetana 導入による警備の効率化で余裕ができたリソースは、別のビルやエリアでしっかり活用していくなど、その施設単体ではなくエリア全体や全国的な視点で連携していくことが重要なフェーズになっている」（釜地氏）。さらに渋谷氏は「三菱地所は様々なアセットタイプを所有しており、例えば空港は広大であり巡回の場合はかなり距離が長くなる。このような施設ごとのニーズに応じて、ロボットやカメラを組み合わせ、警備体制を変えることが今後は求められるのではないか」とした。

最後に今回のicetana 導入、活用を通じて次世代型施設運営モデルの深化・拡大を担う渋谷氏、釜地氏に今後の展望を伺った。「AI カメラやロボットなどソリューションは様々あるが、技術の導入がゴールではない。我々が見据えているのは課題解決であり、お客様の満足度向上であり、施設の収益最大化。先見の明を持ち、地に足ついたベストなソリューションを常に見出していきたい」（釜地氏）。「人が多く集まる丸の内エリアで安心安全に資するのであれば、当社の施設のみならず全国の施設で活用ができる。つまり日本全体の社会課題の解決につながる可能性がある。我々は丸の内エリアを大きなイノベーションフィールドだと考えている。東京駅前、丸の内から、新しいテクノロジーの活用事例を広く発信していくことで、世の中の社会課題解決の一助になりたい。パートナーとしてマクニカと一緒に進めていけると期待している」（渋谷氏）。街づくりで社会に貢献し真の価値を創造し続けるため、三菱地所は今後も挑み続ける。