日本の組織を狙う脅威を日々解析し、セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス、本社：神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長：池田　遵）は、台湾に本社を置きアジア太平洋地域において行われるサイバースパイ活動の脅威インテリジェンスを持つTeam T5, Inc.(以下、TeamT5、CEO：Sung-ting Tsai)と、2020年度に日本に着弾した標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ」を昨年に引き続き共同著書し、公開いたします。

2020年度はテレワークが推進され、その隙間を突いたセキュリティインシデントが数多く発生しました。その中でも、情報窃取を目的とした日本に着弾する標的型攻撃（サイバーエスピオナージ）は、日本企業の競争力の源泉を奪い国際産業競争力を低下させる脅威となるものの、長期間に渡って侵害に気づかない組織も少なくありません。日本企業は、機密情報(個人情報、政策関連情報、製造データなど)を窃取しようとする攻撃キャンペーンに関する情報を入手し、早期の検出をすることで情報の流出を防止する必要があります。

2020年度の攻撃動向は、前年度の観測と比較すると、2019年度に比較的活発であった国内の組織を標的としたTickとBlackTech攻撃グループの活動が低下し、LODEINFOマルウェアを使うAPT10攻撃グループ、A41APT攻撃キャンペーンの報告されたAPT10攻撃グループの攻撃が活発に観測されました。

タイムチャート

標的組織としては、年間を通してAPT10のLODEINFOマルウェアを使った攻撃がメディア、シンクタンクを標的として行われたため、割合が大きくなっています。APT10のA41APT攻撃キャンペーンは、製造業の観測が多くありますが、標的型攻撃の中でもかなり検出が困難な部類であり、ここに含まれていない政府、医療、衣料品といった業種も注意する必要があります。この攻撃は、スピアフィッシュメールからの侵入はなく、マルウェアに感染した端末は国内企業の海外含む関連企業のサーバOSが大半で感染台数が少なく、C2サーバのIPアドレスは各感染ホストで異なります。そのため、国内企業の本社ネットワークと比べて対策が手薄な拠点への侵入だけでなく、ハッシュ値やIPアドレスといった静的なIOCでの検出も困難です。

詳細はレポートにて解説しておりますので、そちらをご確認ください。レポートの後半には検出手法も記載しておりますので、そちらを参考に自組織の確認を行っていただければと思います。マクニカネットワークスは今後も日本企業の産業競争力を徐々に蝕んでいく標的型攻撃に対して、粘り強い分析と啓蒙活動に取り組み、微力ながらも日本経済の発展に寄与できるよう努めてまいります。