１．被害の可視化

メリットの1つ目は、スミッシング被害の全体像が可視化される事です。各通信事業者は、自社のSMSサーバを通るスミッシングを把握できますが、スミッシングが全体としてどのくらいのボリュームで送られているのか、過去と比べて増えているのか、事業者による違いがあるのかなどのデータを得るためには、事業者間横断の仕組みが必要です。7726サービスは、こうした基礎データを提供することが可能で、通信事業者だけでなく、自社ブランドを騙られる企業や官公庁が、対策実施を判断するためにも利用できることが期待されます。

２．対策の効率化

2つ目は、事業者間横断の分析を行うことで、スミッシング対策を効率的に行うことができるようになります。スミッシングの送信者や送信パターンの分析データをもとに、フィルタリングやユーザ啓蒙の対策を強化することができます。

３．信頼性向上

3つ目は、システム全体の信頼性向上につながることです。効率的なブロックを行うことで、スミッシングが利用者に届く割合を削減することができるだけでなく、被害の可視化と対策実施状況を共有することで、利用者に安心感を伝えることができます。
ここであげた以外に、利用者のメリットとして、簡単で共通の操作で転送が可能なために、手間がかからず、申告が容易になることがあげられます。

一方で、課題としては、SMSには通信の秘密や個人情報が含まれるために、サービス提供者は取り扱いに注意が必要となります。
（通信の秘密や国内通信事業者のスミッシング対策の歩みに関しては下記ページにも記載しています。https://www.macnica.co.jp/business/consulting/columns/145451/）

アメリカ

アメリカでは無線通信の業界団体であるCTIAが7726サービスを提供しています[2]。CTIAには、通信事業者、通信機器ベンダ、サービスプロバイダ、コンテンツクリエータなどが加盟しています。サイトでは、スミッシングを受領した場合の申告の仕方を説明しています。

CTIAはスミッシングの申告を受け付けていますが、Emailフィッシングやビッシングの申告窓口は用意されていません。また、受領したスミッシング申告の分析結果に関する報告書は見当たらず、定期的な報告書の公開もされていません。

図１ ＩＲＳ[3]

通信事業者は、スミッシング申告の窓口として7726サービスをあげているが、それ以外に7726サービスの利用を推奨している政府機関があります。図１はIRS（米内国歳入庁）のWebサイトで、IRSに関連するスミッシングを受け取った場合の処理として、7726への転送をあげています（赤字はコラム筆者がつけたもの）[3]FTC（米連邦取引員会）[4]やUSPS（米郵政サービス）[5]も、ホームページでスミッシング受領時の対策として7726サービスへの転送を説明しており、これらの機関を騙るスミッシングが7726サービスに集約されることで、網羅的な分析・対策を行うことが可能となります。

ニュージーランド

ニュージーランドでは政府機関であるDIA（Department of Internal Affairs 内務省）が、7726サービスを運用しています[6]。図3はDIAのスパム申告サイトで、Email/SMS/faxの３種類のフィッシングの総合受付となっています。” Report TXT spam” を選択すると図４のページに飛んでスミッシング申告の説明となり、iOS, Androidのそれぞれに対して7726サービスへの申告方法をビデオで解説しています。

図３ Report Spam[6]

図４ Report Text Spam to 7726[7]

DIAはEmail/SMSの両方のフィッシング申告の状況を”Digital Messaging Transparency Report”にまとめて、年次報告書として公開しています[8]。最初の公開は2022年度版です。マルウェアFluBotの感染が大きな問題となった時で、対策の経緯がまとめられている。2023年度は２回目の報告となります。

図５2023 Digital Messaging Transparency Report [8]

Digital Messaging Transparency Reportには興味深いデータとして、Email/SMSの申告数の推移が掲載されています。

図６ Email/SMSフィッシングの申告数の推移[9]

SMS申告数がEmail申告数を定常的に上回っていること、Email申告数はほぼ一定だが、SMS申告数は変動が大きいことなどがグラフから読み取れます。Email/SMSフィッシングの割合を比較したデータは少ないので、貴重な報告と言えます。ただし、データはDIAへの申告数であり、フィッシングの総数ではないことに注意する必要があります。

イギリス

イギリスでは規制機関であるOfcomが7726サービスを運用しています[10]。Ofcomの7726サービスは、scam text（フィッシング）だけでなく、scam call（ビッシング）の申告も受け付けており、サイトで申告方法をビデオで説明しています。

図７　Ofcom 7726サービス [10]

図８は、NCSC (National Cyber Security Centre) は、Email/SMS/ボイスなど様々な不正申告の受付を紹介しています[11]。NCSCの不正申告受付を図８にまとめました。7726はScam text messageの申告先として提示されています。

図８ NCSCのフィッシング対策

日本

日本では7726サービスは提供されていませんが、通信事業者以外にも複数の機関がスミッシングSMSの申告を受け付けています。

フィッシング対策協議会

フィッシング対策協議会は、2005年4月に設立されて、フィッシング詐欺に関する事例情報、資料、ニュースなどの収集・提供、注意喚起、技術的・制度的検討などの活動をしており、その一環としてフィッシング報告受付を行っています[12]。

図９ フィッシングの報告（フィッシング対策協議会）[12]

Email/SMSの区別は、報告時に受信方法を入力する欄があり、メール・SMS・広告・SNS・不明・その他を選択します。フィッシングの申告は7726サービスではなく、Webに送信者・本文などを記入して送信する方法になっています。
フィッシング対策協議会は、報告内容を分析して月次レポートを公開しており、全体の報告件数、URL件数、ブランド件数などの推移が分かりますが、Email/SMSの分計は公開されていません。

迷惑メール相談センター

迷惑メール相談センターは、一般財団法人日本データ通信協会が総務省からの委託で特定電子メール法に違反していると思われる迷惑メール・SMSの申告を受け付けています[13]。SMSの申告はWebフォームにスミッシングの受信日、受信時刻、受信した端末の電話番号、通信キャリア、端末OS、送信元（電話番号または表示名）、本文を入力します。

図１０ 迷惑メール情報提供のお願い（一般財団法人日本データ通信協会）[13]

迷惑メールセンターでは、迷惑メール情報提供の受付数を公開していますが、Email/SMSの分計は報告されていません。

フィッシング申告窓口のまとめ

表１に7726以外も含む各国のフィッシング申告窓口の状況をまとめます。

表１ フィッシング申告窓口の状況