第１条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）「当社」とは、株式会社マクニカをいいます。
（２）「本サービス」とは、当社の提供する「Macnica 製造販売承認書チェッカー」及びテクニカルサポートをいいます。
（３）「お客様」とは、所定の方法により本サービスの利用を申し込みいただいた、本サービスを利用する者をいいます。
第2条（本規約の適用関係）
１．本規約はお客様による本サービスの利用に適用される法的権利義務について定めるものです。
２．本サービスに関連する他の規約が存在する場合は、当該規約の定めに従いご利用いただくものとします。本規約と当該規約の定めが異なる場合には、当該規約の定めが優先するものとします。
第３条（本サービス利用契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する場合は、当社へ所定の方法により申し込むものとします。
２．前項の申し込みを受けた当社は所定の確認・審査を行います。申込内容及び審査基準を満たさないと判断した場合、本サービスの利用申込をお断りすることがあります。
３．お客様が本サービスの利用を開始した時点をもって、本サービスの利用契約が成立します。なお、お客様が本サービスの利用を開始しない場合は、申込書に利用開始予定日の記載がある場合はその日を、利用開始予定日の記載がない場合は、当社から本サービスの利用開始に必要な情報の提供又は利用開始の通知をした日のいずれか早い日をもって、本サービスの利用契約の成立日とします。
第４条（本サービスの利用条件）
１．本サービスの利用及び利用料の算定単位は、申込書に定めるとおりとします。
２．お客様はお申込時に指定する数量まで本サービスを利用できます。
３．本サービスはお客様における自己の役員又は従業員（派遣社員を含みます）及び会社法で定める子会社の役員又は従業員（派遣社員を含みます）が利用できます。
４．お客様は、本サービスを日本国内においてのみ利用するものとします。
５．本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワード等の情報は、お客様自身の責任において管理ください。
６．お客様は、本サービスの利用に関する自己の権利を第三者に許諾（有償無償を問わず、またアカウントの譲渡・貸与等方法を問いません）することはできません。
第５条（テクニカルサポート内容）
１．テクニカルサポートの内容は、以下のとおりとします。
（１）対象サービスに関する技術上、運用上に関する事項（概ねマニュアルに記載のある範囲とします。）に関する問い合わせに対する回答
（２）お客さまからの問い合わせは、原則として管理者から行うものとします。
（３）お客様の行う問合対応は、e-mailにより行うものとします。
（４）受付時間は９時００分～１７時００分（土・日・祝日および当社指定休業日を除く）
２．テクニカルサポートは日本語により実施されます。
３．以下のサポートは対象外とします。
（１）当社の推奨環境以外における対象サービスの利用に関する問合せ対応
（２）お客様設備に関する問合せ対応
（３）お客様の指定する場所へ出張したうえで実施するオンサイト対応お客様の指定する場所へ出張したうえで実施するオンサイト対応
（４）障害の発生時を除く、当社からの対象サービスの代理操作障害の発生時を除く、当社からの対象サービスの代理操作
（５）お客様の故意・重過失により生じた問題お客様の故意・重過失により生じた問題
（６）その他お客様が対象サービスの内容に反するサポートを当社に依頼した場合その他お客様が対象サービスの内容に反するサポートを当社に依頼した場合
４．当社はお客様が満足し得るよう誠意を持って問合せ対応にあたりますが、サポートを当社はお客様が満足し得るよう誠意を持って問合せ対応にあたりますが、サポートを通じてすべての問題が解決されることを保証するものではありません。通じてすべての問題が解決されることを保証するものではありません。
５．当社はテクニカルサポートの提供にあたり、問題の原因を特当社はテクニカルサポートの提供にあたり、問題の原因を特定するために状況の確認定するために状況の確認等の調査協力をお客様に依頼することがあります。お客様がかかる依頼に協力いただ等の調査協力をお客様に依頼することがあります。お客様がかかる依頼に協力いただけない場合、当社は適切な問合せ対応ができない場合があります。けない場合、当社は適切な問合せ対応ができない場合があります。また、また、お客様によお客様による本サービスの利用状況等の理由により当社が本サービスを有効に提供できないと判る本サービスの利用状況等の理由により当社が本サービスを有効に提供できないと判断した場合、当社は問合せ対応をできない場合があります。断した場合、当社は問合せ対応をできない場合があります。
６．お客様が当社に対し、お客様が当社に対し、テクニカルサポートテクニカルサポート以外の運用支援、コンサルティングを希望以外の運用支援、コンサルティングを希望する場合、別途当社又は当社パートナーと内容を協議のうえ、契約を締結するものとする場合、別途当社又は当社パートナーと内容を協議のうえ、契約を締結するものとします。
第６条（利用期間）
１．お客様が本サービスを利用できる期間は、申込書に定めるものとします。
２．お客様が前項の期間満了後もサービス利用を継続される場合には、当社に対して期間満了日の２ヶ月前までに書面により更新手続きを行うものとします。
３．お客様は、本規約又は申込書で別段の定めがない限り、利用期間の中途で解約することはできないものとします。当社の承諾を得てお客様が利用期間の中途で解約した場合、別途定めがある場合又は当社の責めに帰すべき事由が無い限り、既にお支払いいただいた利用料の返金又は未払いの利用料の減額は行いません。
第７条（本サービスの対価）
１．お客様は、当社が定める所定の本サービスの対価（以下「利用料」といいます。）をお支払いいただきます。
２．お支払いは、当社が指定する金融機関への振り込みとし、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
３．本サービスの利用契約の成立並びに解約及び利用停止が月の途中であるときであっても、原則として利用料の日割り計算は行わないものとします。
４．当社が定める支払い期日を超えて利用料を支払われない場合、当社は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に応じ年１４．６％の割合で計算した額を遅延利息として請求する権利を有するものとします。
５．当社は本サービスの変更等の理由により、利用料の改定を行う場合があります。この場合、当社は、改定日の２ヶ月前までにお客様に通知します。
６．お客様が申込時に指定した数量を超えて本サービスを利用した場合、超過分の本サービスに相当する利用料の２倍相当額を当社は請求することができるものとします。請求額の計算において日割り計算は行わないものとします。
第８条（お客様情報の変更）
１．お客様は、お客様の法人名、住所、請求先その他本サービスの利用開始時に届け出た事項の変更があった場合は、遅滞なく当社に届け出るものとします。
２．お客様が前項の届け出を怠ったことによる当社の連絡、請求（以下「連絡等」といいます）の不能については、当社は一切の責任を負わず、連絡等ができない場合、当社は本サービスの提供を停止できます。
第９条（本サービスの中断・変更）
１．当社はバージョンアップ、定期メンテナンスその他の理由により本サービスの提供中断を予定する場合、お客様に対しメール、本サービス上の表示その他の方法により通知します。
２．当社は以下の場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの提供を中断することができます。
（１）当社の責めに帰すべき事由によらない運用上又は技術上の理由による場合
（２）不可抗力により本サービスの提供ができない場合又は提供の中断、廃止を求められた場合
（３）その他当社の責めに帰すべき事由に依らない事由により本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
３．当社は本サービスの仕様変更を当社の判断で行うことができます。この場合、当社は本サービスの利用に支障が出ないよう、合理的な期間を設けて通知又は公表するものとします。
第１０条（本サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．前項の場合、当社はお客様に対し、廃止する日の３か月前までにその旨を通知します。
３．前項にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合は、即時に本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は次項に定める対応を除き、お客様に対し一切の責任を負わないものとします。
４．前項の廃止日が、お客様の利用期間中である場合であって、廃止日以降に相当する利用料を当社が受領しているときは、当社は当該利用料を返金します。廃止日以降に相当する利用料を当社が受領していないときは、お客様は廃止日以降に相当する利用料の支払いを免れるものとします。
第１１条（終了・解約時のデータ削除）
当社は、利用契約の終了日又は解約日後に遅滞なくお客様のアカウント、データの削除等必要な処置を実施します。お客様は以降、当社に対し、削除されたデータの復旧等を求めることはできません。お客様でデータ等の確保が必要な場合は、終了日又は解約日までに、お客様自身で実施ください。
第１２条（知的財産権の帰属）
１．本サービスに関する著作権、特許権（特許を受ける権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下まとめて「知的財産権」といいます。）は当社に帰属し、当社の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
２．本サービスに関連して、第三者が有する知的財産権が存在する場合は、当該知的財産権は当該第三者に帰属し、当該第三者の有する知的財産権を譲渡するものと解釈してはなりません。
３．お客様は、本サービスを利用する範囲に限り、前２項の知的財産を利用することができます。
第１３条（禁止事項）
お客様は、自己又は第三者をもって以下の行為をしてはいけません。
（１）本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を改変する行為。
（２）本サービスを構成するプログラムのリバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他解析行為、又はそれを試みる行為。
（３）本サービスを構成するプログラムと同種のプログラムを開発し、又は第三者に開発させる行為。
（４）本サービスを構成するプログラムの全部又は一部を、当社の承諾を得ずに他のプログラムと結合、連携、その他の手段により他のプログラムの一部に組み込む行為。
（５）前４号のほか、本サービスに関連して利用される当社又は第三者の知的財産権を侵害し、又はそのおそれのある行為。
（６）本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為又はこれを予告・関与・助長するために利用する行為。
（７）本サービスを利用し、他人の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
（８）本サービスを接続しているサーバー若しくはネットワークを妨害又は混乱させる行為、その他の本サービスの正常な提供を害する行為。
（９）本サービスを利用した独自のサービスを提供する行為。
（１０）法令に違反し、又は公序良俗に反する行為。
（１１）その他当社が合理的理由に基づいて、不適切と判断する行為。
第１４条（当社からの停止・解約）
１．当社は、お客様が本規約のいずれかの定めに違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、本サービスの提供を一時停止することができます。
２．お客様が以下の事項に該当した場合は、当社は、本サービスの提供を停止し、お客様との本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの定めに違反し、当社からの是正を求める催告を受けたにもかかわらず、催告を受領した日から２週間以内に当該違反行為を是正しなかったとき。
（２）自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは手形若しくは小切手の不渡り又は手形交換所若しくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき。
（３）支払不能、支払の停止、公租公課の滞納その他財務状況の悪化が判明したとき。
（４）反社会的勢力の排除に定める表明に反する事実が判明したとき、又は当該確約に反する行為をしたとき。
（５）強制執行、差押え、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売の申し立てがあったときなど公権力の処分を受けたとき。
（６）監督官庁から営業停止、営業免許若しくは営業登録の取り消しその他のこれらに類する処分を受けたとき。
（７）破産、民事再生、会社更生若しくは清算（特別清算を含む）手続の開始又はこれらの申し立てがあったとき。
（８）合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡若しくは譲受け又は解散（法令に基づく解散も含む）の決議をしたとき。
（９）主要な株主又は経営陣の変更がなされ、合理的な理由をもって当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断したとき。
３．前項の規定に基づき解約した場合、お客様は期限の利益を喪失するとともに、当社が講じた当該措置に起因してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本条第２項に基づく解約は、当社がお客様に対し有する損害賠償請求権その他の法的権利を妨げるものではありません。
５．当社が本条第２項における処置を講じたことにより、お客様と第三者の間に生じた紛争は、お客様の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
第１５条（秘密保持）
１．お客様及び当社（以下、本条にて「受領者」といいます）は、相手方（以下、本条にて「開示者」といいます）から開示され又は本サービスの提供及び利用過程で知り得た、相手方の業務上その他の秘密として扱われるべき情報（以下、これらを総称して「秘密秘密情報」といいます）について、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める場合は除きます。
（１）開示又は知り得た時点で公知の情報開示又は知り得た時点で公知の情報
（２）開示又は知り得た後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報開示又は知り得た後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報
（３）受領者が、開示者から開示され又は知り得た以前より正当に保持していた情報受領者が、開示者から開示され又は知り得た以前より正当に保持していた情報
（４）受領者が開示者の受領者が開示者の秘密秘密情報によらず独自に開発した情報情報によらず独自に開発した情報
（５）受領者が、正当な権利を有する第三者から、受領者が、正当な権利を有する第三者から、秘密秘密保持義務を負わず適法に入手保持義務を負わず適法に入手した情報した情報
２．前項にかかわらず、受領者は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲、方法により、秘密情報を開示することができます。
ただし、受領者は、法律等に従い当法により、秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、法律等に従い当該開示の求めがされた場合は、できる限り事前に開示者に通知し、必要最小限の範囲、方法について協議するものとし、やむを得ず事後となる場合は開示後直ちに開示内容を通知するものとします。
３．第１項にかかわらず、当社は第２０条（本サービス提供業務の委託）に基づく委託先には、当社が負っているものと同等の秘密保持義務を課すことを条件に、お客様の秘密情報を取り扱わせることができるものとします。
第１６条（入力データの取扱い）
１．当社は、以下のいずれかに該当すると認められる場合を除き、入力データにアクセスしないものとします。
①不正アクセスの監視その他のセキュリティ確保のため
②障害発生時又は障害が疑われる際の原因調査のため
③お客様から本サービスに関するサポートが要求された場合の問題の解決のため
２．前項のほか、当社は、お客様の承諾を得た場合、入力データを本サービスの改善（本サービスに利用している人工知能の学習、学習プロセスの検証その他の人工知能による情報処理の改良を含みます）のため、入力データを利用することができるものとします。ただしこの場合、当社は、本サービスの改善目的以外の利用及び入力データの漏洩を防止するよう適切な対応を行うものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
１．お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（２）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（４）役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．お客様及び当社は、相手方前項に反した場合、本サービスの利用契約を解約することができます。この場合において、解約者は解約により違反当事者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
３．本条に違反したことにより本サービスの利用契約を解約された場合であっても、自己が負う秘密情報に関する秘密保持義務は、解約後も引き続き継続するものとします。
第１８条（非保証）
１．当社は、以下の事項についてなんら保証せず、一切の責任を免れるものとします。
（１）当社が推奨又は指定する機器、ブラウザ等のソフトウェア、利用用途以外での本サービスの利用による不具合
（２）お客様の特定目的への適合性
（３）第三者の権利を侵害していないこと
（４）本サービスを使用したことによるあらゆる結果
２．当社は、以下の事項によりお客様に生じた損害については一切の責任を免れるものとします。
（１）お客様の誤入力、誤登録その他誤操作
（２）お客様による本規約違反に起因するトラブル
（３）本サービスに起因しないトラブル
（４）当社の責めに帰すべき事由によらず生じた第三者に起因するトラブル
（５）当社の責めに帰すべき事由によらず生じたお客様のＩＤ・パスワード等の漏洩、バックアップ等により復旧できないデータの消失
（６）ネットワークの途絶、感染症の流行、天災、戦争、テロ行為、暴動、サーバー設置国の法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他の不可抗力により生じた本サービスの提供不能
（７）その他当社の責めに帰すべき事由によらず生じた本サービスの提供不能
第１９条（損害賠償の制限）
１．当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、債務不履行、不法行為その他の請求原因にかかわらずお客様に対する責任を負う場合には、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、又は、予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。
２．当社がお客様に対し負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客様が支払った直近１年分の本サービスの利用料を上限とします。
第２０条（本サービス提供業務の委託）
当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、事前に当社の書面による承諾なく、本サービスの利用契約における地位を第三者に承継し、又は本サービスに関連する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはなりません。
第２２条（条項の分離独立）
本規約の各条項に無効若しくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第２３条（準拠法及び解釈言語）
本規約に関する準拠法は日本法とし、解釈言語は日本語とします。
第２４条（専属的合意管轄裁判所）
当社とお客様との間での本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
第２５条（存続条項）
お客様との間の本サービス利用契約終了後であっても、第１２条（知的財産権の帰属）、第１４条（当社からの停止・解約）第３項から第５項、第１５条（秘密保持）、第１８条（非保証）第１９条（損害賠償の制限）、第２２条（条項の分離独立）から本条までは、なお有効に存続するものとします。
第２６条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を必要に応じて当社の判断において変更できるものとします。この場合、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をインターネットの利用その他の適切な方法により周知（お客様への個別通知を含みます。以下同じ）するものとし、効力発生日をもって変更後の内容が適用されるものとします
２．前項の定めにかかわらず、本サービス又は本規約の変更がお客様の不利益になる場合、当社は、変更する１ヶ月前までに周知するものとします。この場合、お客様は、変更の効力が生じる前に本サービスを解約することができます。
３．規約変更についてお客様が同意しない旨の意思を示した場合、当社は、何らの補償をする義務を負わず本サービスの提供を将来に向けて中止することができるものとします。
最終改定 ２０２４年 ６月 ２１日