日本の組織を狙う脅威を日々解析し、セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス、本社：神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長：池田　遵）は、この度、Sift, Inc.（シフト、以下、Sift社、本社：アメリカ合衆国、CEO：Jason Tan(Co-Founder)）と代理店契約を締結したことを発表いたします。

近年、キャッシュレス社会実現に向けたさまざま取り組みが推進され、現金による決済を減らすことで、オペレーションの省力化やコストの削減が期待されています。一方、2018年1月～12月における国内のクレジットカードの不正利用被害は235億円と年々増加しており^※1、そのほとんどが窃取されたカード情報等を不正に利用したなりすましによる被害であり、EC（ネット取引）加盟店において発生しています^※2。
そうした中、2019年3月1日にクレジット取引セキュリティ対策協議会は『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画―2019―』（以下、実行計画2019）を公表しました。実行計画2019は、割賦販売法で義務付けられている加盟店のセキュリティ対策の実務上の指針とされており、企業は不正利用対策のさらなる強化が求められています。

この度、マクニカネットワークスが取り扱いを開始するSift社の「Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォーム(SaaS)（以下、Sift）」は、ECサイトやインターネット上で、取引相手が信頼できるユーザかどうかを機械学習によって瞬時に識別します。アカウントの乗っ取りや成りすまし、盗難されたクレジットカードの利用や、偽アカウントの作成、スパムや違法コンテンツを流すなどの行動がみられるユーザをリアルタイムに検知するため、オンライン詐欺を未然に防ぐことができます。
また、実行計画2019で不正利用対策の具体的な方策として記載されている「本人認証」「券面認証」「属性・行動分析」「配送先情報」のうち、Siftは「属性・行動分析」「配送先情報」における仕組みを提供します。非対面取引でのカード決済時にEC加盟店が収集できる消費者の属性や行動情報、送り先住所などに基づき、取引のリスク評価をリアルタイムに行い、不正利用を即時検知・拒否します。そのため、EC加盟店側は高リスクと判定された取引にのみさらなる本人認証を求め、正常と判定される取引には追加の認証を求めないようにすることにより、「カゴ落ち」などによる販売機会の損失を防ぐことが期待できます。

マクニカネットワークスは、Sift社の一次代理店としてソリューションを提供することにより、日本国内のオンライン詐欺被害の防止と、安心して取引できるキャッシュレス社会の実現に貢献してまいります。

※1：日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」2019年6月
https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g_190628.pdf

※2：日本クレジット協会「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画－2019－」
https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/plan_2019.pdf