物流効率化法改正と、荷主がとるべき対策～物流事業者任せになっていませんか？～

はじめに：物流効率化法の改正

物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。しかし、少子高齢化や人手不足の影響により、今後輸送力の不足が深刻化する可能性が指摘されています。
こうした背景を踏まえ、国土交通省は「物流効率化法」を改正し、物流の持続的成長を目指す新たな枠組みを導入しました。
その法改正により、物流事業者のみならず、荷主企業も物流効率化に向けた取り組みが必須となってきましたが、マクニカでは既に様々な荷主企業のお客様から課題を相談
されている立場から、これから取り組みをされる荷主企業の方々に向けて本記事をご紹介したいと思います。

2025年度から「努力義務」、2026年度から「義務」へ

2025年度～: すべての荷主・物流事業者に対し、物流効率化に向けた取り組みの「努力義務」が課されます。
2026年度～: 一定規模以上の「特定事業者」に対し、中長期計画の策定や定期報告などの「義務」が課されます。

出典：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/

特定事業者の責任

「特定事業者※」とは、物流全体への影響が大きいと認められる事業者であり、国が定める基準に基づいて指定されます。（※特定荷主、特定倉庫業者、特定貨物自動車運送業者）　これらの事業者には、物流効率化に向けた取り組みをより積極的に推進する責任があります。

重要なポイント
運送事業者だけでなく、荷主も自社の貨物が物流全体に与えるインパクトを理解し、管理・監督する必要があるという点です。
荷主の責任が明確化されたことで、物流の可視化と情報共有の重要性が一層高まっています。

努力義務に著しく不十分な対応をした場合、罰則の可能性も
不十分な対応をした場合、国から勧告を受けることがあり、必要に応じて報告徴収や立入検査も行われます。国からの勧告に従わず、正当な理由なく措置をとらない場合、命令が出されることがあります。命令違反には100万円以下の罰金が科される可能性があります。

荷主が抱える、主な『3つの課題』と『経営課題に繋がるリスク』

物流効率化法の改正により、荷主企業にも物流管理の責任が求められるようになりましたが、現場では依然として多くの課題が存在しています。
特に、『情報の可視化と共有』に関する課題は、法対応の障壁となり得ます。
マクニカにも、法改正に向けての対策と、同時に品質管理に関してもテクノロジーで手軽に解決したいとご相談される荷主企業が増えてきています。

そんな荷主企業のお客様から相談される課題としては、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

① 荷主が直接確認できる　　　システムがない	多くの物流情報は運送事業者が管理し、荷主は報告を受けるのみ。自社貨物の輸送状況や異常をリアルタイムで把握できず、対応が後手に回りがちです。 ▸ 荷主が自社貨物の「温度・位置・衝撃」などの情報を直接確認できない ▸ 報告のタイムラグにより、品質管理やクレーム対応が遅れる ⇒ 解決策：「荷主も確認できるシステム」がポイント！
② デジタコではリアルタイム確認が困難	従来のデジタルタコグラフ（デジタコ）の多くは運行記録が目的。データは帰庫後に回収されるため、輸送中の異常を即座に把握し、予防的な対応をすることが困難です。 ▸ データは車両帰庫後に回収されるため、異常が発生しても即座に把握できない ▸ 荷主が異常を知るのは「事後」であり、予防的対応が困難 ⇒解決策：「リアルタイムでの異常検知、即時対応できること、荷主にも情報がいくこと」がポイント！
③ 情報が分散しており、統合的に確認できない	温度、位置、衝撃などの情報が別々のシステムで管理され、荷主・運送事業者の関係者全員が全体像を一元的に把握できる環境がない。 ▸ 各種センサーやシステムが独立しており、統合ビューが存在しない ▸ 担当者ごとに異なるツールを使っており、情報共有に手間がかかる ▸ 異常検知後の対応履歴や改善状況が追跡しづらい ⇒ 解決策：「配送工程全体を可視化、荷主/関係者が一元管理された同じデータを共有できるシステム」がポイント！

解決しないと、こんなリスクに繋がります・・・

① 自社貨物の状態をリアルタイムに把握できないリスク	輸送中の温度逸脱や衝撃、遅延といったインシデントをリアルタイムに把握できなければ、品質劣化や納期遅延に繋がり、顧客からの信頼を失う原因となります。
② インシデント発生時の「事後報告」では済まされない	問題発生後に運送会社から報告を受ける体制では、初動が遅れ、損害が拡大します。予防的な措置と迅速な是正対応が重要です。
③ 部門・委託先ごとに情報が分断された「サイロ化」	品質管理、物流、営業など部門ごと、また委託先ごとに情報がバラバラでは、国へ報告すべき全体最適化の計画策定・実績評価にも大きな影響がでます。

その課題、Macnica Tracks® が解決します！分断されたブラックボックス物流から、データで繋がる戦略的サプライチェーンへ

Macnica Tracks®で解決できる、3つのメリット

Macnica Tracks®は、マクニカが開発した、『物流の可視化と効率化を実現するクラウド型モニタリングソリューション』です。
従来の物流管理では見えづらかった「現場のリアル」を、誰でも・どこでも・すぐに把握できる環境を提供します。
前述に挙げた 3つの課題を解決する、Macnica Tracks®の3つのメリットをご紹介します。

1. 誰でも使える視認性の高いUI	物流現場の多様なユーザーを想定した直感的なUI（ユーザーインターフェース）。専門知識は不要で、ダッシュボードで重要情報（温度、位置、衝撃、バッテリー残量など）を誰でも一目で把握できます。 ⇒ 「荷主も確認できる、使いやすく導入しやすいシステム」
2. クラウド型でリアルタイムにデータ閲覧	センサー端末からのデータを即時にクラウドへ送信。荷主・運送事業者が同じ情報を同時に確認でき、異常発生時には即座にアラートが届きます。 ⇒ 「リアルタイムでの異常検知、即時対応、荷主側での情報確認」
3. 権限管理と端末のアクセス制限で、関係者間の情報共有	荷主、運送事業者、倉庫業者など、関係者ごとに閲覧・操作権限を設定可能。必要な人に、必要な情報だけを届けるスマートな情報共有が実現します。 ⇒ 「配送工程全体を可視化、関係者が一元管理された同じデータを共有」

3分でわかる！Macnica Tracks® の活用方法（動画）

さいごに

物流効率化法の改正により、荷主にも物流管理の責任が求められる時代が到来しました。
今後、物流の持続可能性を高めるためには、テクノロジーの活用が不可欠です。
Macnica Tracks®は、リアルタイムでの状況把握、異常検知、情報共有を可能にすることで、物流の効率化と品質向上に貢献します。
『誰でも・どこでも・すぐに把握できる環境』を実現するMacnica Tracks®は、
物流の効率化と品質向上に向けて、意識の高いお客様の間で、導入検討、実証実験が進んでおります。

『誰でも・どこでも・すぐに把握できる環境』を実現しませんか？

「実際のダッシュボードを見てみたい」「今抱えている課題について相談したい」など、お気軽にご連絡ください。
コストに関しても、『端末代＋通信費＋クラウド利用料』で驚きの料金設定をご用意しております。
気になるお客様は是非お気軽にお問い合わせください。

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