ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス株式会社（以下、マクニカネットワークス、本社：神奈川県横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長：池田　遵）は、クライアント端末が高度なサイバー攻撃などによって侵害されていないかを調査する独自の侵害調査サービス「Mpression Compromise Assessment Service™」の提供を開始したことを発表いたします。

近年、サイバー攻撃による被害を防ぐために多くの企業が高度な検知機能を持つセキュリティ製品の導入を進めてきました。しかしながら、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、目的の企業や組織への侵入に成功したマルウェアは検知を回避するために、すぐには権限昇格や感染拡大などの活動をせず、ある程度の期間に渡って潜伏を続けるケースも見られます。そのため、検知アラートがあがっていないケースにおいて、本当に攻撃を受けていないのか、それとも新しい攻撃手法のため検知ができず密かにマルウェアに感染しているのかを判断することは困難です。そこで、一部の企業では定期的に侵害調査を実施して、自社のクライアント端末にマルウェア感染などの侵害がないか確認を行っています。

この度、マクニカネットワークスが提供を開始するMpression Compromise Assessment Service™は、とくに日本の企業や組織を狙う攻撃に関する業界トップクラスの脅威インテリジェンスを用いて、高度なサイバー攻撃によってクライアント端末が侵害されていないかを調査いたします。
攻撃グループや攻撃手法にはそれぞれの特徴が見出せ、無関係と思われる複数の攻撃において類似点を発見できるケースがあります。攻撃による新たな侵害が発覚した際に過去の攻撃とのほんのわずかな類似点でも発見できれば、攻撃グループや攻撃手法の類推が可能となり、侵害に対して迅速に対応することができます。このようなサイバー攻撃に関する情報や知識を脅威インテリジェンスと呼びます。
これまで、攻撃グループは世界中の企業や組織に対して攻撃を仕掛けており、セキュリティベンダーはそれらの攻撃情報を蓄積した脅威インテリジェンスによりサイバー攻撃の検知率を高めてきました。ところが、近年は日本の企業や組織のみを狙う攻撃も観測されており、従来の世界中の攻撃から蓄積した脅威インテリジェンスでは攻撃の類似点を見出せないケースも出てきました。しかし、Mpression Compromise Assessment Service™で用いる脅威インテリジェンスは、とくに日本の企業や組織を狙う攻撃に重点を置いているため、従来の脅威インテリジェンスとは異なった視点からの侵害調査が可能です。

侵害調査を行う際は、調査用のスキャナーをMicrosoft Active Directoryや資産管理ツールを用いて対象のクライアント端末に配布いたします。クライアント端末から収集したデータを弊社アナリストが解析した後、侵害が確認された場合には当該クライアント端末やマルウェアなどに関するレポートをご提供するとともに報告会を実施いたします。
本サービスで用いるスキャナーはサイレントモードで実行することができ、1台あたり15分から20分程度で調査が完了し、調査完了後、スキャナーは自動で消去されます。そのため、クライアント端末の使用者は調査を意識することがなく、またIT管理者にとっては常駐型エージェントの侵害調査サービスと比較して負荷が軽微で済みます。
また、弊社アナリストによる解析の過程で影響度の高いマルウェアなどを発見した場合には、速やかにメールで通知いたします。発見したマルウェアへの対処やセキュリティ強化に関する相談をご希望のお客様には本サービスとは別に提案させていただくことも可能です。

マクニカネットワークスは、今後、Mpression Compromise Assessment Service™をはじめとしたセキュリティサービスに力を入れていくことで、サイバー攻撃対策に必要となる最新のセキュリティポートフォリオを拡充し、日本のセキュリティレベルの向上に寄与してまいります。