巧妙化、多様化する
サイバー攻撃から、日本を守る

2013年、当時のセキュリティ製品は既知の脅威を検出することが主流で、ネットワークセキュリティを回避するような新しい脅威への対策は不足していた。国内で新しいセキュリティ手法を導入する取り組みはまだほとんど無く、いくつかの海外のスタートアップ企業のみが最先端のセキュリティの仕組みを検討し始めたばかりの時代だった。「この頃はまだ、パソコンやタブレットの状態を監視し、異常を検知することで未知の脅威にも対処するEDR(Endpoint Detection and Response)の分野は確立されていませんでした。サイバーセキュリティは日進月歩。業界の最先端を走り、既知だけでなく未知の脅威にも備える必要がありました」と勅使河原は振り返る。こうしてマクニカは、未知の脅威への対策として次世代のエンドポイントセキュリティソリューションを取り扱うCrowdStrike社と取引契約を交わし、日本のお客様をサイバーテロの脅威から救うべく、当時の日本ではまだほとんどのお客様に認知されていななかったEDR製品の拡販活動を開始した。

ある頃から、日本企業をターゲットにした不正ソフトウェアが急増し、法人組織内でネットワーク共有されているファイルを狙ったり、「機密ファイルを外部にリークする」と脅迫したりするといったサイバーテロが多発するようになり、工場や医療機関の操業に支障が出るなど、被害は深刻の一途をたどった。当時はマクニカの啓蒙活動により、国内のお客様にも次世代エンドポイント対策の必要性が少しずつ浸透し始めてはいたが、CrowdStrike社の製品を導入するお客様はまだほんの一部だった。問題がお客様にとって身近なところで発生していないため、多くのお客様に強い危機感を持っていただけず、本格導入に向けた検討にまでは至らなかったのだ。そのような中、あるお客様の検証期間中にひとつの事件が起きる。提供する CrowdStrike社製の「Falcon」が不正ソフトウェアを検知したのだ。既存のセキュリティ対策をすり抜けた脅威を早い段階で検知できたおかげで、被害の拡大を防止することができた。市場に訴求してきたことが実際の検証の中で証明され、これまでの啓蒙活動が実を結んだ瞬間だった。新しい脅威に対するCrowdStrike社製品の有用性が明確になったことで、その後さまざまなお客様へ同社製品が導入されることとなる。今となっては７００社を超えるお客様に製品を導入いただいており、お客様をサイバー攻撃から守っている。

２０２０年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、各企業ではリモートワーク等の働き方改革が求められた。コロナウイルスが蔓延する以前は、リモートワークに対する検討が進んでいない企業がほとんどだったが、マクニカがそれまで続けていた地道な啓蒙活動や提案の積み重ねにより、セキュリティ対策としてEDR製品に大きな効果があるとお客様も理解していたため、コロナ禍になった途端、全国からリモートワーク時のセキュリティ対策に関する問い合わせが殺到した。「問い合わせの対応は多忙を極めましたが、営業やエンジニアをはじめ、部門全体が一丸となって未曾有の感染症に立ち向かい、各社のセキュリティ強化だけでなく、『日本のビジネス全体に貢献していくんだ！』という強い気持ちで対応しました。最終的に多くのお客様のビジネスのお手伝いをすることができて大きな達成感を感じています」と川崎は話す。近年類を見ないほどのパンデミック。多くの日本企業がこの危機を乗り越えるべく、働き方の見直しを行った。マクニカはそのお客様の取り組みを、セキュリティの観点で支えているのだ。